西部総合事務所日野振興センター日野振興局日野農業改良普及所の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
西部総合事務所日野振興センター日野振興局	所長　林昭夫、所長　山根淳史、局長　澤田雅広	日野農業改良普及所	所長：西尾博之	8

組織ミッション

地域を担う農業者の育成･自立
　○意欲的に取り組む多様な農業者の育成・自立
　○地域特性を活かした農産物のブランド化

１．政策内容と目標

（１）政策内容

農畜産物生産技術の支援・情報提供、農業経営の指導・助言、新しい品種･技術の普及・情報提供、地域特産物を利用した加工品づくりの支援、集落営農組織等の設立・運営の支援、環境と調和した農業の推進、肥料・農薬の適正使用の指導・啓発

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

（３）今年度の目標

高齢化のすすむ日野郡で、集落営農の育成をはかるとともに、担い手の育成を支援する。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
日野郡の水田農業の担い手育成と支援	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	集落営農　２７組織	集落営農の掘り起こし　０省力化技術の導入　０目標収量達成農家　０	集落営農の掘り起こし　１省力化技術の導入　４目標収量達成農家　３		集落営農の掘り起こし　１－目標収量達成農家　５
時点	Ｈ２５．３．３１	Ｈ２５．４．１	Ｈ２５		－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	普及計画	担い手育成の意識の向上レベル、担い手の育成技術の取り組みレベルと効果の確認

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	農業改良普及指導活動費　（トータルコスト予算額817146千円）	・試験研究機関と農業者との橋渡し役という基本的役割の下、試験研究機関等で行われている技術開発の成果を、普及職員の活動を通して現場に合った形で普及すること等により、農業経営と農村生活の改善に自主的に取り組む農業者を育成する事業。国と都道府県との協同事業として実施。・スケジュール等は「普及指導計画書」に記載。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
当初の予定どおり、法人設立を行うことができた。集落営農のみならず、個人経営体等の認定農業者の意向を把握し、次年度の支援体制に向けて検討ができた。一方で、今年度は経営状況を確認しながらの支援が不十分であった。

H25年度の取組	成果
【掘り起こし】・法人化への掘り起こしのため、既存の任意組織について、町役場と一緒に各組織の現状や法人化への意向などの整理を行った。・１月に郡内１町（日南町）で集落営農組織への意向アンケートを実施した。	【掘り起こし】・関係機関との共通認識ができ、掘り起こしを推進する上で効率的に推進できる体制ができた。・集落営農組織の法人化意向を把握し、今後の重点推進地域を絞り込むことができた。
【集落営農法人化】・特に経営課題について話し合う中で、農家の経営改善に対する意識づけができた。・法人化を目指している集落や任意組織等に対して、法人化への手続き支援や法人化後の経営計画作成支援を行った。・法人設立後の事務手続きや、運営支援等を行った。・H26年度の法人設立を検討する３集落に対して、勉強会を実施した。	【集落営農法人化】・法人化の意向を示し、普及所が支援してきた５集落（日南町４集落、江府町１集落）のうち、４集落が法人設立のスケジュールが決まった（Ｈ２５年度設立３集落、Ｈ２６年度設立１集落）。・法人設立後の関係機関への事務処理が円滑に行われ、経営開始に向けて準備が整った。・３集落のうち、１集落がH26年度法人設立に向けた具体的なスケジュールが決まった。
【担い手への技術支援】・担い手に対して、省力化技術の普及のための効果確認や、生産安定・収量増加等に対する支援を行った。（省力化技術：畦畔管理省力化・プール育苗など、生産安定：きぬむすめ導入による作期分散など）	【担い手への技術支援】・効果確認については、既取り組み農家の協力の下、各技術の効果確認ができ、日野郡での普及の可能性について検討ができた。・生産安定、収量増加等に対する支援では、提案した技術を農家が理解した上で取り組み、目標収量を達成した生産者もいた。
【担い手への経営支援】・担い手の経営改善支援として、農業用機械・施設の導入について補助事業に係る経営計画の作成支援を行いながら、適性規模の導入を指導したり、経営課題の解決について話し合うなどした。・１月に郡内１町（日南町）で認定農業者等への意向アンケートを実施した。また、アンケート結果を基に関係機関で打合せを行った。・１～３月にかけて、３経営体の雇用や法人化に向けた相談対応を行った。	【担い手への経営支援】・特に経営課題について話し合う中で、農家の経営改善に対する意識づけができた。・多様な担い手の課題や要望を把握することができた。担い手の現状の情報共有が行い、役割分担について関係者で共通認識を持つことが出来た。・１経営体が２名の雇用を行うことが決まり、別の１経営体がH26年度中に法人化（株式会社化）を行うことが話合いの中で決まった。

課題	今後の取組
設立後の法人経営の支援	既法人化組織を含めて、対象と目標を共有しながら技術支援、経営支援を行う。特に新設法人については、運営支援が円滑に行えるよう情報提供等の支援を行う。
担い手の経営改善支援	各特技（野菜、生活、総合支援）と協力しながら、新規雇用者のフォロー、法人化、６次産業化などの支援を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。