福祉保健部子育て王国推進局子ども発達支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
福祉保健部子育て王国推進局	部長　松田佐恵子　局長　岡﨑隆司	子ども発達支援課	福谷紀男	9

組織ミッション

○障がいのある児童に対する一貫した継続性のある支援体制の整備
・発達障がいを含めた障がい児（者）やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせるよう、ライフステージに応じた支援の実施と円滑な享受に向けての体制の整備
・重症心身障がい児が、成人後も地域で自立した生活を営めるよう支援体制を整備

１．政策内容と目標

（１）政策内容

発達障がいを含めた障がい児（者）やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
	○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	⑥障害のある子どもが、安心して生活し、適切な支援を受け、自らの将来を選択・決定することのできる社会を目指します。

（３）今年度の目標

○発達障がい児（者）支援体制の充実
　　・各市町村における発達障がい者支援体制整備
　　・発達障がい児の保護者支援の充実
　　・発達障がい者の就労・生活等相談支援の充実
　○発達障がいを始めとする子どもの心の問題の診療に携わる医師数の充実

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
発達障がい者支援体制整備事業実施市町村数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	1	4	5	３	－
時点	24.3.31	25.4.1	26.3.31	26.3.31	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		各市町村の発達障がい児（者）支援体制整備の更なる充実を促進するため。

指標2

指標名	指標の分類
発達支援コーディネーター養成研修受講人数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	40	65	100	115	100
時点	24.4.1	25.4.1	26.3.31	26.3．31	26.3.31

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		各市町村の発達障がい児（者）支援体制整備の更なる充実を促進するため。

指標3

指標名	指標の分類
子どもの心の診療に関する各医療圏域における症例検討会開催数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	1	7	9	10	9
時点	24.3.31	25.4.1	26.3.31	26.3．31	26.3.31

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		子どもの心の診療に関する医師の充実を図るため。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	発達障がい者支援体制整備事業　（トータルコスト予算額14196千円）	○発達障がいのある児（者）及び家族に対し、ライフステージに応じて一貫した支援を行うために、本県で開発した発達障がい支援手法プログラムなどの市町村への導入を促進する。 ○平成22年度に養成した発達障がい児（者）の家族の相談者となるペアレントメンター（信頼のおける相談相手となる先輩保護者）の活用と、ペアレントメンターと相談者を適切に結びつける等の業務を行うペアレントメンター･コーディネーターの配置により、発達障がい児（者）の保護者支援の充実を図る。
2	発達障がい支援人材育成事業　（トータルコスト予算額5359千円）	○各市町村の保健師、保育士等を対象に、発達障がいに関わる幼児期の支援についてコーディネートできる資質を養う研修を実施し、支援の中核を担う人材としての「発達支援コーディネーター｣を養成する。 ○発達障がい者の就労及び生活の支援の充実を図るため、障害者就業･生活支援センターを運営している事業所に配置している発達障がい者就労･生活支援員及び障がい者相談支援に関わっている関係機関職員を対象に、発達障がい者への相談支援に関する研修を実施する。
3	子どもの心の診療ネットワーク整備事業　（トータルコスト予算額16769千円）	鳥取大学医学部附属病院を子どもの心の診療拠点病院と位置づけ、子どもの心の問題に対応できる医師や支援者の養成、医療・福祉･教育等のネットワークの充実及び県民への理解啓発を実施する。
4	地域生活支援事業（発達障がい者支援センター費）　（トータルコスト予算額57626千円）	発達障がい児（者）やその保護者からの相談に対する支援、市町村の発達障がい支援体制整備の促進、支援ネットワークの構築、発達障がい児･者を支援する関係機関での機関コンサルテーション及び発達障がいの特性を理解した適切な支援ができる人材の育成を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
・市町村発達障がい者支援体制整備事業の目標市町村数５に対し実施市町村数３であった。目標数は下回ったが、当課担当者と支援機関職員が視察・助言を実施し、さらに検討委員会で助言をもらうことで、適切な方向性を実施市町村に示し、支援体制の充実を図ることができた。また、その成果を研修会で報告し、他の市町村に示すことができた。・発達支援コーデイネーターの第2期受講者は54名。第1期と合わせて115名となり、目標人数を上回った。今年度、49名が養成研修を修了しており、今後、市町村でどのように活用してしていくべきか検討を要する。・子どもの心の診療に関する各医療圏域での症例検討会開催数は、目標を上回る10回であった。小児科医に対し、発達障がいを主とした子どもの心の診療に関する理解と診療のあり方について地道に広めることができている。

H25年度の取組	成果
市町村における幼児期から就学までの支援体制の強化	第1期発達支援コーディネーター（H24～25の2年間で養成）を8月の最終研修を終えた時点で49名養成できた。市町村発達障がい者支援体制整備事業に3町が取り組み、健診後のフォロー体制が強化されつつある。
家族支援体制の強化	ペアレントメンター･コーディネーターを1名配置（H24年度から継続)し、ペアレントメンターの相談活動を掌握し、連絡･調整が確立してきている。理解啓発活動(キャラバン公演）のニーズが高まり、保育園、学校、事業所等で理解啓発が推進されてきた。
子どもの心の診療ができる医師の増加	医師等を対象とした医学講座を2日間開催し、両日とも200名を超える参加者があり、医師の参加数も年々増加している。各圏域の小児科医会の症例検討会で専門医等が事例報告等を行い、発達障がい児(者)への診療事例をもとにした学びの場を提供することができた。

課題	今後の取組
発達障がい児の育てにくさに悩んでいる保護者への家族支援体制整備の強化が必要である。	・診療施設内において診断直後（約1ヶ月）にペアレントメンターによる相談活動を実施する。・子育ての仕方を学ぶペアレント・トレーニングを普及させる。
県が養成した発達支援コーディネーターの市町村における活用促進が必要である。	・発達支援コーディネーター養成研修修了者を対象に、情報共有とスキルの維持・向上を図るため、フォローアップ研修を実施する。また、市町村において、より一層活用してもらうための施策を検討する。
発達障がいがある子どもの保護者への情報提供及び県民への理解啓発が必要である。	・保護者への情報提供を目的としたリーフレット、冊子を作成し、配布する。・県民への発達障がいに対する理解啓発を図るため、メディアを通じた広報活動や啓発DVDの作成・配布を実施する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。