中部総合事務所農林局農業振興課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
中部総合事務所農林局	所長　中山孝一局長　今井敏彦	農業振興課	宮田邦夫	9

組織ミッション

消費者ニーズに応じた農産物づくりや農業者による加工・販売を支援し儲かる農業を実現
　１　農業所得の確保の支援
　２　多様な担い手の育成支援
３　環境にやさしい農業の取組みを支援

１．政策内容と目標

（１）政策内容

梨新品種、米新品種の導入促進

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○				○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅱ 産業未来・雇用創造	梨の新品種栽培面積を２．５倍（現在６９ｈａ）に拡大するなど、付加価値の高い県産品ブランドを推進します。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑤-1年間を通じて切れ目なく本県のいろいろな農産物を出荷するとともに、鳥取オリジナル品種、こだわりのある農産物等（二十世紀梨につながるリレー出荷（連続的な出荷）が可能な梨新品種の導入による鳥取梨のシリーズ化等）を育成・普及します。
2	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑥-1水田の有効活用の視点から新規作物の導入や米を活用した加工品等の生産を促進するとともに、消費者のニーズにマッチした安全で安心な食材の供給拡大を目指し、県と農家とが連携して有機農産物、特別栽培農産物（農薬や化学肥料を削減するなど一定の要件を満たした方法により生産された農産物）等の独自の生産技術を開発し、普及を促進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

梨新品種の導入面積の増加（目標面積90ha）、米新品種の導入面積の増加（目標面積800ha）

（３）今年度の目標

梨新品種（新甘泉、秋甘泉、なつひめ、夏さやか、その他大学品種含めた新品種）の導入面積の増加、米新品種（きぬむすめ）の導入面積の増加

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
梨新品種の導入面積	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	35ha	39.0ha	56ha	42.2ha	90ha
時点	H22年度	H24年度末（苗木導入による換算面積を含む）	H25年度末	H25年度末（苗木導入による換算面積を含む）	H27年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	鳥取県梨ビジョン	二十世紀梨の20％以上（県梨ビジョン：H27　200ha）

指標2

指標名	指標の分類
米新品種（きぬむすめ）の導入面積	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	2ha	475ha	707ha	739ha	840ha
時点	H21年度	H24年度	H25年度	H25年度	H26年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	鳥取県米ビジョン	JA鳥取中央水稲作付プロジェクト：H24 750ha（作付面積の19％）、県米ビジョン：H25 1,400ha（作付面積の10％）

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	次世代鳥取梨ブランド創出事業　（トータルコスト予算額132251千円）	梨新品種の新植・改植を促進するため、生産基盤整備、育成促進への奨励金、スーパー梨ブランド化に係る支援。 (ｽｹｼﾞｭｰﾙ)随時補助事業事務を対応。
2	やらいや果樹王国復権事業　（トータルコスト予算額26562千円）	やらいや果樹園整備に対する支援（改植への支援、育成経費相当の奨励金交付、生産基盤整備への支援）。 (ｽｹｼﾞｭｰﾙ)４～５月倉吉・大栄・東郷各生産部のやらいや果樹園登録支援、琴浦生産部は取組に向け随時支援。
3	「新甘泉」生産強化モデル支援事業　（トータルコスト予算額36389千円）	「新甘泉」増産に取り組む「新甘泉」増やし隊への活動支援、新しい栽培スタイルのモデル園及び低コスト実証モデル園の設置。 (ｽｹｼﾞｭｰﾙ)随時補助事業事務を対応。
4	鳥取県産米販売促進支援事業　（トータルコスト予算額10588千円）	米新品種の導入促進のための展示圃、検討会等への経費支援、PR活動に対する支援、こだわりの米づくり活動に対する支援。 (ｽｹｼﾞｭｰﾙ)随時、販売方針等について関係機関と検討。
5	東郷発！梨新品種での産地化支援事業　（トータルコスト予算額268千円）	梨の新品種登録に係る活動支援。 (ｽｹｼﾞｭｰﾙ)８月以降評価会等実施の支援。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
梨新品種の導入面積については、目標には到達していないが、少しずつ着実に増加しており、新甘泉、秋甘泉を中心とした新品種への転換が図られている。米新品種のきぬむすめについては、導入面積が目標値を上回り、評価も高まっていることから全県的に生産意欲の高まりが見られ、今後も増加する見込みが強い。

H25年度の取組	成果
梨の生産振興に係る各補助事業を活用して、継続して新品種への改植、新植を推進した。	梨新品種の導入面積は目標面積に到達していないが、中間評価以降、北栄町において秋甘泉の新植10aの追加が計画された。秋甘泉については今後とも新植・改植が増える見込み。
湯梨浜町の果樹農家が育成した梨新品種の登録に向けた生産部の取組について支援した。	新品種の特性把握に十分な期間をかけて実施する必要があると判明。平成26年度以降は補助事業による取組は中止し、生産部独自の取組とし、その取組に対して県も継続支援が必要。
中部地区の果樹産地構造改革計画の策定に向けて、中部果樹産地協議会の開催を働きかけ、計画案の作成について助言・指導した。	産地計画策定に係る問題点を洗い出し、一先ず改正案の作成に結びつけた。
米新品種のきぬむすめの作付推進、情報発信等について、普及所と協力の上、継続的に実施した。	平成25年のきぬむすめ作付面積は739ｈａであり、目標面積707haを達成している。平成26年産の作付面積はさらに増加すると見込まれており、きぬむすめの生産振興が県内に浸透している。

課題	今後の取組
農家の経営実態に合わせた、梨新品種への取組推進が必要。また、高齢化により負担となっている防除作業、袋かけ作業の負担軽減を図ることが必要。	補助事業を有効に活用した梨新品種への改植、新植等の推進、共同防除や無袋栽培のための網掛け施設整備等の取組推進による軽労化等を進め、生産体制の維持・強化を図っていく。
果樹産地構造改革計画の策定が遅れている。	JA内部の役割を明確にして、早期策定に結びつけるよう、引き続き作成に向けた取組を指導していく。
高品質のきぬむすめを栽培するための栽培技術が未確立。栽培技術の確立とその普及が必要。	農業試験場、普及所を中心に、JAと協力しながら栽培技術の確立を進め、その普及を推進する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。