西部総合事務所 福祉保健局 健康支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 西部総合事務所福祉保健局 | 所長 林 昭男
局長 福田 健 | 健康支援課 | 植木芳美 | 20 |
組織ミッション
＜県民が健やかに安心して暮らすことができるよう保健・医療の推進を図る。＞
（１）働き盛り世代のがん対策の推進や生涯をとおした健康づくりへの支援
（２）災害（原子力防災含む）や感染症等健康危機管理へ適切な対応
（３）安心・安全な医療サービスの提供
１．政策内容と目標
（１）政策内容
健康危機管理体制の整備
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅲ 暮らしに安心 | 東日本大震災での大津波被害や口蹄疫など、多様な事態へ機動的に対応する力が必要となってきました。県庁防災局を危機管理局に改組し危機管理事象への対処能力向上を図り、積雪を含む災害等の情報を集約して新たに災害情報ダイヤルを設ける等、住民に必要な情報を適時に提供できる体制を構築します。 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ⑩健康危機の脅威から県民を守るため、健康危害の早期発見、原因究明、被害の拡大防止等を一元的に対応する拠点・機能の整備を検討します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
○新型インフルエンザ（強毒性）の発生に備えた西部圏域の体制を整備する。
○災害時の医療救護体制を整備（原子力防災を含む）する。
（３）今年度の目標
○新型インフルエンザ等特別措置法に基づく西部圏域の医療体制の再構築およびマニュアルの見直し・改正
○新型インフルエンザ等患者発生初動対応・訓練の実施
○局内職員に対する医療救護の実戦的な知識・技術の習得
○医療機関との災害時における連携の確認
○災害時における関係機関との連携・情報共有システムの確立
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 新型インフルエンザ（強毒性）の入院病床確保 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 156 | 133 | 150 | | 195 |
| 時点 | 平成２２年度 | 平成25年度 | 平成25年度 | 平成25年度 | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 鳥取県新型インフルエンザ対応行動計画 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 新型インフルエンザ等対策事業 （トータルコスト予算額83279千円） | ○新インフルエンザ対策
国の動きに合わせ、県版の行動計画等を改正、局内の体制整備と関係機関との連携調整
（国の動き）
４月 新型インフル特措法施行
６月～８月 政府行動計画・ガイドラインの策定
（当局の事業予定）
県行動計画等改正作業への参画
５月～ 西部圏域医療対応連絡会議等の開催
６月 新型インフエンンザ医療機関実態調査
１０月 新型インフルエンザ対策研修会の開催
新型インフルエンザ等患者初動対応・移送訓練等実働訓練の実施（広島検疫所境出張所との共催）
１１月 西部圏域高病原性鳥インフルエンザ対応訓練の実施 |
| 2 | 原子力防災対策事業 （トータルコスト予算額423896千円） | ○災害時の医療体制整備
４月～６月 医療救護対応マニュアル（西部版）原子力防災編並びに各班運用マニュアル等の作成
８月 医療救護マニュアルに基づく職員研修会の開催
１０月 医療機関等関係機関との情報伝達訓練
１１月 職員原子力防災研修会（基礎・スクリーニング技能）の開催
１２月 島根原発防災訓練への参画
その他 弓浜半島防災関係機関連絡会への参画（年３～４回） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
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| H25年度の取組 | 成果 |
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| ○新型インフルエンザ対策
【訓練の実施】
・西部圏域高病原性鳥インフルエンザ対応訓練の実施(１０月２９日実施）
・広島検疫所境出張所主催の訓練に参加（１月２２日）
【新型インフルエンザ等連絡会議・研修会の開催】
・新型インフルエンザ特定接種に係る関係機関説明会の開催（１２月１８日）
・平成２５年度西部圏域新型インフルエンザ医療従事者等研修会の開催（２月２日）
| ○新型インフルエンザ対策
・訓練をとおし、関係機関との連携、マニュアルの検証ができた
・国の動きに合わせて説明会、研修会を時期を逸することなく開催することができ、
特定接種（医療分野）の登録事務を支障なく終えることができた。 |
| ○災害時の医療体制整備
１災害時の医療救護（原子力防災を除く）
・「災害時の医療救護マニュアル（西部版）」の詳細版として、「各班運用マニュアル」
を作成
・地域医療再生基金を活用し医療救護対策支部運営に係る資機材を整備
・平成２５年度災害時の医療救護訓練の実施（平成２６年１月３０日）
２原子力防災
・西部総合事務所職員を対象とした原子力防災研修会の実施（平成２５年１０月２１日～２２日）
・平成２５年度鳥取県原子力防災訓練（被ばく医療）への参画（平成２５年１１月１０日）
| ○災害時の医療体制整備
１災害時の医療救護（原子力防災を除く）
・大規模災害時に発生する傷病者の搬送調整を中心に、ＥＭＩＳを活用した情報伝達訓練を行っ たことで、初動の連絡体制の確認ができた。
また、多様な伝達手段の確保の必要性や域外搬送調整のあり方等課題が明確になった。
・医療救護対策支部各班の災害発生後２４時間の具体的行動についてイメージすることがで きた。
２原子力防災
・当局職員を中心に、放射線被ばくと緊急被ばく医療に関する基礎知識の習得とスクリーニン
グの習熟ができた。
・住民避難の多様な避難方法の検証やそれに伴うスクリーニングや安定ヨウ素剤服用体制の の課題、入院患者や要援護者の避難に係る条件、傷病者の初期被ばく医療機関への搬送
に係る課題等が明確になった。
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| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ○新型インフルエンザ対策
・新型インフル特措法に基づく医療体制の再構築
・鳥取県新型インフルエンザ対応行動計画改訂に併せた
関連マニュアルの改訂
・特定接種対象事業書の登録
・市町村行動計画策定支援 | ○新型インフルエンザ対策
・「新型インフルエンザ対策西部支部運営マニュアル」改訂への参画、「積極的疫学調査に係る業務行動マニュアル」等の改 訂
・国の動きに迅速に対応し、特定接種登録及び市町村行動計画策定を支援
（地区医師会と協力した特定接種の登録未申請施設に対する働きかけ）
・西部圏域新型インフルエンザ医療対応連絡会議の継続開催により、帰国者・接触者外来の体制整備並びに入院病床確保 等各医療機関の役割分担を検討（各機関のBCPとの整合性）
・広島検疫所境港出張所等と協働した新型インフルエンザ発生時対応訓練の実施
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| ○災害時の医療体制整備（原子力防災を除く）
・平成２６年３月に運用開始となった「鳥取県災害情報システム」を 活用した情報共有・連絡体制の再構築が必要
・広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）が平成２６年６月に改修 されることにより、システム運用についての再周知が必要
○原子力防災
・災害時の医療救護マニュアル（西部版）の原子力防災編が未整 備
・鳥取県広域避難計画の改正に伴う被ばく医療体制（スクリーニン グや安定ヨウ素剤服用等）の抜本的見直しが必要 | ○災害時の医療体制整備
１災害時の医療救護（原子力防災を除く）
・「災害時の医療救護マニュアル（西部版）」「各班運用マニュアル」の見直し・修正（４～５月）
・局内職員研修会の開催（６月）
・訓練の実施（１２月）
・訓練のふりかえり（１月）
・マニュアル改正（２～３月）
２原子力防災
・弓浜半島防災関係機関連絡会等関係機関会議に参画（通年）
・災害時の医療救護マニュアル（西部版）に原子力防災編を追記（６～８月）
・局内職員研修会の開催（９月）
・訓練への参画（１０月頃）
・訓練のふりかえり（１１月）
・マニュアル等改正（１２～２月） |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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健康支援課 所属長名 植木芳美 電話番号 0859-31-9306