農林水産部経営支援課の工程表

基本的事項

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
農林水産部	部長　西山　信一	経営支援課	米山　肇	17

(1)多様な担い手の育成
(2)新規就農者の確保・支援
(3)農地の有効活用の推進

農地の保全と有効活用

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○			○

アジェンダ	政策項目
Ⅱ 産業未来・雇用創造	特産作物の振興、集落営農等の競争力強化、遊休農地活用、地鶏生産強化、漁船リース支援、低コスト林業化、六次産業化などを進め、魅力ある農林水産業の発展を促進します。

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑨地域の農業者等による耕作放棄地解消に向けた取組（農業者等への集積、市民農園等としての活用、広葉樹等の植栽等）の進展を図ります。
2	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	③農林水産業と商工業・観光との連携により、地域主導・民間主導のクラインガルテン（滞在型市民農園）等を増設します。

耕作放棄地の解消　　平成２１年度から平成２６年度までに６００ｈａ（毎年100ha）

国、県の補助事業の活用等により耕作放棄地100haの農地復元及び市民農園、滞在型農園等の推進の支援

指標名	指標の分類
耕作放棄地解消面積	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	０ha	541ｈａ	641ｈａ（100ha/年）		600ha
時点	平成20年12月末	平成24年12月末	平成25年12月末		平成26月12月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョンその他計画等	鳥取県農業振興地域整備基本方針	鳥取県農業振興地域整備基本方針で、耕作放棄地再生面積を９００㏊と想定。１年間の再生面積の目標を１００㏊としている。

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	耕作放棄地再生推進事業　（トータルコスト予算額45208千円）	耕作放棄地を解消するため、農業者等が行う耕作放棄地の再生活動に要する経費を助成する

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
2
評価理由
耕作放棄地再生事業により、目標面積（１００ｈａ）の約２分の１程度の耕作放棄地が再生される見込みとなったため。

H25年度の取組	成果
国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業及び県単独の耕作放棄地再生推進事業の活用を鳥取県再生協議会を通じて実施した。また、耕作放棄地の再生の取組の参考にするため、昨年度末に作成した耕作放棄地解消の取組事例集を各市町村農業委員会等に配布し、事業のPRを図った。	国及び県の耕作放棄地再生事業を活用した再生は、１４市町で５５ｈａ程度の見込みが、１４市町で４９ｈａの耕作放棄地が再生事業に着手された。なお、事業活用しない農業者等独自の再生を含めた解消面積の合計については、平成２６年３月末の耕作放棄地の調査で把握する予定。

課題	今後の取組
耕作放棄地の有効利用や遊休農地化の防止のため、農地の再生の取組促進と農地を利用する担い手の育成が必要。	「耕作放棄地再生推進事業」を継続していくとともに、各市町村等への事業活用のＰＲを行う。また、農地法が改正され、農業委員会による遊休農地対策が強化されたことを踏まえ、その取組の推進を支援するとともに、農地中間管理事業の活用など、再生農地を引き受ける担い手の確保と農地の円滑な利用を進める。

課題

今後の取組

耕作放棄地の有効利用や遊休農地化の防止のため、農地の再生の取組促進と農地を利用する担い手の育成が必要。

「耕作放棄地再生推進事業」を継続していくとともに、各市町村等への事業活用のＰＲを行う。また、農地法が改正され、農業委員会による遊休農地対策が強化されたことを踏まえ、その取組の推進を支援するとともに、農地中間管理事業の活用など、再生農地を引き受ける担い手の確保と農地の円滑な利用を進める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。