総務部総務課の工程表

基本的事項

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
総務部	部長　末永洋之	総務課	課長　加藤　礼二	38

○県庁全体の仕事が円滑に遂行できるよう、的確かつ効率的な業務のサポートを行う。
○適正で安全かつ経済的な県庁舎管理を行うとともに低コストで良質な行政サービスの実現を図る。
○県組織の環境に配慮した取組を推進するとともに、県の環境管理システムの維持管理を適正に行う。

ＬＥＤ照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
		○		○

番号	目標	施策	具体的な目標
1	【２環境実践の展開】ＮＰＯや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開	2-2 企業・家庭における環境配慮活動の推進	「鳥取県版エコポイント制度」を創設し、NPOや地域・企業等が一体となり、県民運動として環境配慮活動をすすめ、エネルギー使用量の削減を推進することで持続可能な社会を目指します。

「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）」第３条及び４条に基づき、事業者の目標として、技術的かつ経済的に可能な範囲内で、エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均１％以上低減させる。
【参考】
平成23年度実績：451,867ＧＪ

エネルギー削減効果の高い、大規模集客施設などを優先的に、ＬＥＤ照明器具の導入を進める。
　（平成25年度は５施設へ導入予定）

指標名	指標の分類
照明灯のLED化	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	972台	5,515台	7,098台	7,103台	－
時点	平成22年度	平成25年度	平成25年度	平成25年度	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		エネルギー削減計画において、年間１パーセント以上の削減を目的とするため

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	ＬＥＤ照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業　（トータルコスト予算額28538千円）	「エネルギー使用の合理化に関する法律」が改正されたことにより、（以下「改正省エネ法」という）、平成２２年４月より、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化につとめなければならない（改正省エネ法第４条）。そのため、鳥取県では、経済産業大臣の定めた判断基準（告示６６号）に従い、中長期計画を作成し、さらなる省エネに努めている。県有施設への率先的な省エネルギーへの取組みを通じ、事業者として環境負荷の低減に努めるとともに、市町村・企業等の省エネへの取組みを促進する。施設・設備の長寿命化を基本とした中長期的な保全計画にあわせ、省エネ設備の導入を検討していく。県内において各種ＬＥＤ照明の開発が進んでいるところであり、県がニーズを示すことにより、更なる新商品の開発等技術革新を促す。

H25年度の取組	成果
今年度導入予定の４施設に対し、予算配当を実施　【産業人材育成センター米子校、とりぎん文化会館、童謡館、米子コンベンションセンター】	各施設において導入手続きを実施済

課題	今後の取組
今後も、エネルギー使用量の削減の一助とするために、省エネ設備の導入を継続する必要がある。今年度は、標準仕様書の改定があったため、導入時期が遅れてしまったが、今後は年度当初の時期に予算配当を実施し、なるべく早い時期に導入を完了する。	計画的に導入を進め、他の導入希望施設の把握に努める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。