農林水産部経営支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
農林水産部	部長　西山　信一	経営支援課	米山　肇	17

組織ミッション

(1)多様な担い手の育成
(2)新規就農者の確保・支援
(3)農地の有効活用の推進

１．政策内容と目標

（１）政策内容

多様な担い手の育成

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○			○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅱ 産業未来・雇用創造	特産作物の振興、集落営農等の競争力強化、遊休農地活用、地鶏生産強化、漁船リース支援、低コスト林業化、六次産業化などを進め、魅力ある農林水産業の発展を促進します。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑧-2収益性の高い農業経営の展開と後継者の定着を目指します。退職された団塊世代の方、ＵＪＩターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体を育成・確保します。
2	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑨地域の農業者等による耕作放棄地解消に向けた取組（農業者等への集積、市民農園等としての活用、広葉樹等の植栽等）の進展を図ります。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

多様な農業形態による農業の担い手を育成し農地の有効利用を図る

（３）今年度の目標

市町村における人と農地の問題を解決するための計画書である「人・農地プラン」の作成及び計画の推進について支援し、多様な経営主体を育成・確保する。また、建設業等の他産業からの企業の農業参入、集落営農組織の経営多角化の支援等を行う。
　人・農地プラン作成／全市町村　　　農業参入企業／４社　　経営多角化の取組集落営農法人／７法人

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
人・農地プラン作成市町村数	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	１８市町村	１９市町村	１９市町村	－
時点	平成24年3月末	平成25年４月１日	平成26年３月31日	平成26年３月31日	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		各市町村における人と農地の問題を解決するための計画書であるため

指標2

指標名	指標の分類
担い手への農地集積面積	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	－	－	－	今年度、全市町村において作成される「人・農地プラン」を基に目標値を設定
時点	平成24年３月末			－	平成28年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	市町村の作成する「人・農地プラン」	市町村の作成する「人・農地プラン」に計画が定められるため。（具体的な目標値は人・農地プランに基づき設定する。）

指標3

指標名	指標の分類
農業参入企業数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	４３経営体	７６経営体	８０経営体	９８経営体	８４経営体（当初目標６０）
時点	平成２２年３月末	平成25年４月１日	平成26年３月31日	平成26年３月31日	平成26年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		当初の目標数値（60経営体）を達成しており、引き続き年間４経営体の参入を目標とする。

指標4

指標名	指標の分類
経営の多角化を図った集落営農法人数	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	２４経営体	２２経営体	２９経営体	現在国において調査中	３８経営体
時点	平成２２年度末	平成25年４月１日	平成26年３月31日		平成26年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		米に加えて他の作物や加工販売等を行った集落営農組織数

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	農地集積総合推進事業　（トータルコスト予算額220029千円）	市町村における人と農地の問題を解決するための計画書となる「人・農地プラン」の作成及び農地の流動化に要する経費及び農業委員会等の運営に要する経費について支援を行う。
2	農地保有合理化促進事業　（トータルコスト予算額47512千円）	県が指定している農地保有合理化法人である公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構に対して、農地の流動化に要する経費を支援するとともに、新規就農者に対する就農相談、就農支援資金貸付、農地確保支援等に係る業務を委託する。
3	アグリビジネス企業参入総合支援事業　（トータルコスト予算額31553千円）	建設業など農業以外からの企業の農業参入を推進するため、参入準備段階、経営開始段階、経営推進段階において必要な支援を行う。
4	次世代につなぐ地域農業バックアップ事業　（トータルコスト予算額52512千円）	多様な組織形態による集落営農の組織化、機械施設の整備及び経営の多角化を支援するとともに、組織の継続性を確保し、将来に向けても集落農地を維持できる体制づくりを進めるために必要な支援を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
人・農地プランについて、全ての市町村で作成された。企業の農業参入については、目標を大きく上回る１２社が参入した。集落営農の多角化については補助事業により直接的に3法人を支援しているが、支援を受けない取組については把握できていない。

H25年度の取組	成果
【人・農地プランの作成】人・農地プランが未作成であった市町村に対し働きかけを行った。	未作成市町村において、人・農地プランが６月末に作成され、目標達成された。（県内の全市町村で作成済みとなった。）その後も、市町村全域を範囲としたプランを作成していた市町村において、さらに集落での話し合いが進んだことにより、複数のプランが作成された事例があった。
【担い手への農地集積】７月に関係機関を参集した「担い手への農地集積に関する意見交換会」を開催。平成２６年度から始まる農地中間管理事業の円滑な実施に向けて関係機関に説明を行い制度を周知。	県内の農地利用権設定面積が２２．２％となった。（H25年３月末現在） H26年３月末の農地集積率は現在調査中。
【農業参入企業】新規参入企業に対して、営農開始時に必要な機械、設備等の支援を実施。	新規参入企業３社に対して、営農開始時に必要な機械、設備等の支援を実施。
【集落営農法人】米の生産コストの低減や、直販を目的とした機械施設等の整備について支援を実施。経営の多角化に取り組んだ組織の実績については、毎年２月１日時点で行われる国の集落営農実態調査の結果によることしているところ。	経営の多角化に取り組む集落営農法人が必要とする調査費などの経費を支援する単県の制度はあるが、今年度は要望がなかった。任意組織を含めた集落営農組織を対象とした県独自の集落営農実態調査を実施中。

課題	今後の取組
【人・農地プランの作成】人・農地プランについて、県内の全市町村で作成済みとなったものの、１市については一部の地域が網羅できていない状況である。また、作成済みの市町村においても、その後に地域での話合いがまとまった集落を追加するなど、内容を充実させていく必要がある。平成２６年度から始まる農地中間管理事業との連携も必要。	今後も地域で継続した話し合いが行われるよう、また、農地中間管理事業との連携を図るよう、県も関わり、市町村に働きかける。
【担い手への農地集積】国の農地政策において、平成２６年度から各都道府県に農地中間管理機構を設置し、担い手への農地集積を進めることとされている。	農地中間管理機構が担い手への農地集積に有効に機能するよう、農地中間管理事業の体制整備と関係機関の連携に努める。
【農業参入企業】現在、参入を希望する企業の相談対応中である。	引き続き、参入を希望する企業の相談に丁寧に対応し、必要な支援を行う。
【集落営農の経営多角化】　多くの集落営農組織は、構成員の高齢化する中、経営を米に依存し、構成員の高齢化が進む集落営農組織が多くなっている。	今年度から来年度にかけて実施する集落営農実態調査の結果を基に、経営の多角化を含めた集落営農組織の支援策の再点検を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。