農林水産部 農地・水保全課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 農林水産部 | 西山 信一 | 農地・水保全課 | 俵 俊一 | 22 |
組織ミッション
地域の農業戦略を支える生産基盤の整備・保全を行い、低コストで多様な農業が展開できるよう支援していく。
１ 生産基盤の整備・保全・利用を支援
２ 農村の身近な農地や水路を地域ぐるみで保全する活動を支援
３ 住みよいまち・むらづくりの実現を支援
１．政策内容と目標
（１）政策内容
地籍調査への支援
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ⑧-1本県の特徴である多様な農林水産物の生産に対応した生産基盤の整備を促進します |
（３）今年度の目標
市町村の計画的な実施を支援する。
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 19.2% | 24.4% | 25.4% | 25.5% | 33.7% |
| 時点 | H18年度末 | H24年度末 | H25年度末 | H25年度末 | H31年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 地籍調査の計画的な推進を図るため、実施予定計画に基づき目標値を設定 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 国土調査事業 （トータルコスト予算額690221千円） | 国土調査法に基づき、一筆地ごとの土地所有者、地番、地目及び境界に関する確認調査を実施後、境界測量と面積測定を行い、地籍図・地籍簿としてとりまとめる地籍調査事業について、これを実施する市町村に対して支援を行う |
| 2 | 公共事業連携先行地籍調査支援事業 （トータルコスト予算額2468千円） | 県が行う主要な公共工事の用地調査予定区域において、公共事業の工期短縮と測量の経費節減並びに地籍調査の促進を図るため、市町村が公共工事に先行して地籍調査を行う場合に、市町村に対し推進経費を支援する。（公共工事を所管する担当部局と情報共有を行い、該当地区の調整を図る。） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ◎（予定以上） |
| 達成度の評価 |
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| 10 |
| 評価理由 |
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| 地籍調査の進捗率の今年度目標値25.4%に対して実績値25.5%で目標値を上回った。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| 国土調査法に基づき地籍調査を実施する市町村に対して、研修会等により着実な実施を支援した。 | 地籍調査の年間実施事業量と予算が年々伸びており、平成２６年度は平成２５年度と比べ、予算が１１３％となっている。 |
| 林業担当部局と共同で県内森林組合との意見交換を実施するとともに、森林組合に対し地籍調査研修会への参加呼びかけを行った。 | 初めて森林組合から地籍調査研修会に参加していただくなど、山林部の地籍調査促進に向けて、森林組合の気運が高まった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 市町村の実施体制の充実を図るとともに、特に山林部の地籍調査促進に向けて、森林組合等との連携を強化していく必要がある。 | 研修会等により市町村への指導助言を引き続き行うとともに、森林組合を活用した山林部の地籍調査促進方策を検討していく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
農地・水保全課 所属長名 俵 俊一 電話番号 0857-26-7320