中部総合事務所 農林局 東伯農業改良普及所の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
中部総合事務所農林局 | 所長 中山孝一、局長 今井敏彦 | 東伯農業改良普及所 | 為計田ひろみ | 18 |
組織ミッション
消費者ニーズに応じた農産物づくりや農業者による加工販売を支援し、儲かる農業を実現
1 地域農業の担い手の育成・確保
2 新品種・新技術を活用した地域特産物づくりへの支援
3 農業と他産業との連携推進(6次産業化、農商工、農福等)
1.政策内容と目標
(1)政策内容
地域農業の担い手の育成・確保
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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○
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●政策項目
アジェンダ | 政策項目 |
U 産業未来・雇用創造 | (F-1に続いて) また、鳥取県独自の農林水産業就業支援プログラムを推進することにより、農林水産業へ4年間で5百人以上新規に就業することを目指します。 |
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | G-2収益性の高い農業経営の展開と後継者の定着を目指します。退職された団塊世代の方、UJIターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体を育成・確保します。 |
(3)今年度の目標
水田を担う生産組織の設立と経営体質の強化、、新規就農者の育成・支援、担い手農業者の経営改善指導
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
新規集落営農組織・法人の設立 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | − | 23(新規・発展3) | 23(新規・発展4) | 24(新規・発展5) | 24(新規・発展5) |
時点 | − | 24年度末 | 25年度末 | 25年度末 | 26年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 平成25年度東伯農業改良普及所普及指導計画書 | 今後の水田農業の担い手となる生産組織(会計を一元化した任意組織以上)。今年度は、集落営農組織の法人化を目指す。 |
指標2
指標名 | 指標の分類 |
所得目標を達成した新規就農者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | − | − | 7 | 7 | − |
時点 | − | − | 25年度末 | 25年度末 | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 平成25年度東伯農業改良普及所普及指導計画書 | 就農後5年以内の認定就農者管内14名を重点的に支援。全員の目標80%達成、7名の目標達成を目標とする。 |
指標3
指標名 | 指標の分類 |
重点対象農家の年度目標達成率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | − | − | 70% | 66% | − |
時点 | − | − | 25年度末 | 25年度末 | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 平成25年度東伯農業改良普及所普及指導計画書 | |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 農業改良普及指導活動費 (トータルコスト予算額817146千円) | ・水田農業担い手組織の中から5組織及び2集落、北栄町集落営農組織研修会を重点対象とし、収益確保へ向けた生産技術支援、組織の運営強化支援を行う。集落営農の意識醸成・合意形成支援。農業用機械導入支援。経営内容の多角化・経営力向上の支援。
・新規就農者の経営の安定化支援。
・各特技による普及指導計画課題の中で、重点対象として個別の目標を設定している農家等に対して、それぞれの課題解決へ向けた支援を行う。 |
2 | 新規就農者総合支援事業 (トータルコスト予算額491598千円) | ・就農相談、営農計画作成、営農計画達成を個別に支援する。新規就農者の機械・施設整備の支援。新規就農者の経営の安定化支援。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
法人化・組織化を目指した組織等が、予定以上に設立達成できた。一方、所得目標達成見込み新規就農者数は7名で今年度目標は達成できたが、決算待ちの人が3名、達成できない人が7名であった。また、重点対象50名のうち、個別に接待した到達目標に達したものは66%であったから。 |
H25年度の取組 | 成果 |
法人化・組織化を目指した組織等に対し、設立へ向けた情報提供や進行管理支援を行った。 | 任意組合から法人(農事組合法人)への発展が1組織、新たな任意組合設立が1組織できた。 |
新規就農者17名を重点的に巡回し、所得目標達成に向けて、主に栽培上の課題と対策について指導した。 | 所得目標達成見込み新規就農者数は7名であった。 |
作物関係
・重点組織に対し、低コスト化や収量向上のための技術支援、経営計画の策定支援を行った。
果樹関係
・収量や品質向上を目指した技術指導や現地指導を行った。
畜産関係
・重点農家に対し、生産成績分析に基づいた管理技術の改善と補助事業活用などによる畜舎環境の改善等を指導した。 | 作物関係
・重点対象組織で、経営目標に掲げた収益・計画に届いた組織は、2組織であった。
果樹関係
・概ね、個別に設定した目標(収量、品質、取り組み、など)に対して前年以上の成績が得られた。
・果実品質や収量の評価だけでなく、個々の経営状況や取り組み意向の確認も必要。
畜産関係
・給与飼料と牛舎環境の改善で平均乳量が向上した酪農家は4戸と少なかったものの、3戸中2戸で肥育日数が短縮、5戸中4戸で和子牛販売単価が向上した。 |
課題 | 今後の取組 |
組織の経営安定化と、新しい動きへの支援。 | 経営計画の達成へ向けた支援と、新規設立意向のある組織や集落に対する支援、および勉強会等の開催支援。 |
所得目標未達成者の支援 | 減収要因の分析と対策について本人と共有し、確実に農産物生産できるように個別に指導していく。 |
作物関係
・経営目標の達成へ向け、収益の確保や、経営運営の支援が必要。
果樹関係
・個々の対象ごとに、より安定した経営を確立するための方策の検討と実行支援が必要。
畜産関係
・重点対象農家への支援の継続、目標未達成農家ごとの対策の検討と実行の支援。 | 作物関係
・水稲は、省力化・低コスト化や収量の確保について、転作作物では、品種更新や生産安定へ向けた支援を行う。
果樹関係
・所得向上が見込める新品種の導入推進や、導入推進を進めるための各種事業の広報もセットで行う。
・目標の収量や品質が得られるような技術支援を行う。
畜産関係
・管理技術の指導、改善策提案による効果検証、計画達成のための取り組みへの支援を継続し、補助事業を活用した環境の改善を推進する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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東伯農業改良普及所 所属長名 為計田ひろみ 電話番号 0858-52-2125