生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 生活環境部くらしの安心局 | 部長 中山貴雄
局長 薮田千登世 | 消費生活センター | 藤本好正 | 5 |
組織ミッション
自立した消費者の育成と消費生活相談窓口の充実などによる県民の安心で安全なくらしの確保
１．政策内容と目標
（１）政策内容
○相談体制の充実・強化
○広報・啓発活動の充実・強化
○事業者指導の徹底
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅲ 暮らしに安心 | 消費者をねらった犯罪や多重債務問題など、消費者を支援するネットワークの構築が急がれます。そこで、市町村やＮＰＯなどと連携した鳥取県独自の安心安全消費者相談ネットワークを確立し、広域連携による相談窓口の共同組織化を実現します。 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ④全市町村に消費生活相談窓口を設置し、ＮＰＯ等による相談窓口の設置と相まって相談機関のネットワーク化を強化します。消費に関する情報を的確に収集し主体的に行動する自立した消費者を育成します。 |
（３）今年度の目標
○相談体制の充実・強化：相談業務のＮＰＯ委託に参加していない西伯郡４町村も含めた相談体制の強化
○広報・啓発活動の充実・強化：地域消費生活サポーターの養成など、住民・団体等と連携した啓発活動の実施
○事業者指導の徹底：悪質事業者に対する迅速かつ的確な行政指導、行政処分の実施
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 消費者行政活性化事業 （トータルコスト予算額39548千円） | ・消費者団体等への活動支援（随時）
・市町村の消費者行政活性化事業に対し助成（４月交付決定） |
| 2 | 消費生活相談事業 （トータルコスト予算額39867千円） | ・消費生活相談（県内３箇所に消費生活相談室設置）
・多重債務・法律相談会（毎月県下３箇所）
・随時法律相談（随時）
・多重債務・ヤミ金融問題等対策協議会（７月頃） |
| 3 | 賢い消費者育成事業 （トータルコスト予算額20166千円） | ・広域的団体・高等学校等の申し込みによる消費者啓発講座への講師派遣（随時）
・くらしの経済・法律講座（前期：鳥取大学、鳥取短期大学、米子高専 後期：鳥取環境大学）
・県政だより、ホームページ等各種広報媒体による啓発（通年）
・機関紙「消費者ほっとライン」の発行（年２～３回）ほか、啓発資料作成
・消費者団体代表者連絡会議（５月） |
| 4 | 消費者行政費 （トータルコスト予算額23151千円） | ・市町村職員への研修（５月、９月）
・悪質業者対策会議（随時）
・消費生活審議会（年１～２回）
・消費生活協同組合の育成指導（２生協の監査） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 9 |
| 評価理由 |
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| 独自に専門相談員を配置している３市及び広域連合として委託している１市４町を除き、平成２４年度末時点で委託に未参加の町村が４町村あったが、そのうち３町村も平成２５年１０月から委託を開始した。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| 中間評価と同じ | １町を除く西伯郡３町村も１０月から試行的にＮＰＯ委託を開始し、平成２６年度も継続して委託することになった。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
消費生活センター 所属長名 藤本好正 電話番号 0859-34-2705