福祉保健部子育て王国推進局保育専門学院の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
福祉保健部子育て王国推進局	部長　松田佐和子局長　岡﨑隆司	保育専門学院	小谷　昭男	7

組織ミッション

○児童福祉施設において児童の保育及び児童の保護者の保育に関する指導に従事する者を養成
　（１）保育士を目指す学生に対して、必要な教科目を修得させる
　（２）児童にとって最善の利益を考慮した保育の実現を目指す保育士の養成
　（３）保育所等児童福祉施設が求める保育士の供給

１．政策内容と目標

（１）政策内容

児童福祉施設等が求める優秀な保育士を育成、供給する施設を目指す

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
	○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む	③幼稚園教員、保育士の質・量の充実を図ること等により、小学校就学前の保育・幼児教育を充実させるとともに、就学前の教育・保育を一体的に行う認定こども園の設置を進めます。保育所・幼稚園・小学校の連携を促進します。

（３）今年度の目標

児童福祉施設等（幼稚園を含む）の採用意向の調査を踏まえた上で、生徒自身の就職希望と適性に応じたきめ細やかな生徒指導及び採用側と生徒の意向のミスマッチをなくす適切な就職支援

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
児童福祉施設（幼稚園を含む）等への正規職員（採用前提臨時職員を含む）としての就職率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	５４．３％	４７．７％	６５％	６５．５％	７０％
時点	平成２０年度卒業	平成２４年度卒業	平成２５年度卒業	平成２５年度卒業	平成２６年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		児童福祉施設（幼稚園を含む）等への正規職員としての就職率は、児童福祉施設等にとって必要とされる保育士であるかどうかの指標となる［民間の保育所の正職比率を参考に設定、就職者のみ］

指標2

指標名	指標の分類
児童福祉施設（幼稚園を含む）等への就職率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	８５．１％	９３．６％	９５％	９６．７％	９５％
時点	平成１８年度卒業	平成２４年度卒業	平成２５年度卒業	平成２５年度卒業	平成２６年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		児童福祉施設（幼稚園を含む）等への就職率は、保育士養成施設としての評価の指標となる［現状を基に設定、未就職を含む］

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	保育士養成施設費　（トータルコスト予算額72990千円）	○保育士養成に必要な修業教科目の実施　５８回生（１年生）３３名、５７回生（２年生）３０名　　【提供する教科目】　　　　・教養科目：　　　　９科目１０単位　　　　・必修科目：　　　２９科目５３単位　　　　・選択必修科目：１８科目２８単位　　【卒業に必要な教科目　　　　・教養科目：　　　　８単位　　　　・必修科目：　　　５３単位　　　　・選択必修科目：　９単位　　【幼稚園教諭免許の取得に係る通信教育の連絡調整】　　　　・５８回生（１年生）　３３名のうち３０名　　　　・５７回生（２年生）　３０名のうち２５名　○計画的な就職支援　　　　・県内児童福祉施設等（幼稚園を含む）の訪問　　　　・就職希望調査　　　　・保護者との個別面談（６月）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
２年生は全員卒業し、特に就職を希望しなかった１名を除いて全員就職することができた。

H25年度の取組	成果
○昨年（１名）に引き続いて職業紹介責任者講習会へ２名職員を受講させて３名の体制とし、より適　　切な職業紹介ができる体制を整備した。　　○生徒保護者に対しては、６月の就職３者面談及び８月の保護者会において、現在の状況を具体　　的に説明して、生徒と保護者との就職に対しての意見の齟齬が生じないように留意した。　○１月保護者会を行い、保護者に対して、生徒の就職の状況について説明を行った。	○２６年３月３１日現在の就職内定者　　　　　　　　　卒業生３０名のうち２９名（未就職の１名は就職希望なし）　　○内訳　　　・保育所　１８名（公立１０名　私立　８名）　うち正職員１０名　　正職員率５５．６％　　　・幼稚園　　１名（公立　０名　私立　１名）　うち正職員　０名　　正職員率０％　　　・施設　　　９名（公立　１名　私立　８名）　うち正職員　９名　　正職員率１００％　　　・その他　　１名（高齢者・障がい者通所施設　私立）うち正職員０名　正職員率０％　○正職員率　６５．５％　○児童福祉施設等（幼稚園を含む）への就職率　　就職率９６．７％

H25年度の取組

成果

○昨年（１名）に引き続いて職業紹介責任者講習会へ２名職員を受講させて３名の体制とし、より適　　切な職業紹介ができる体制を整備した。　　○生徒保護者に対しては、６月の就職３者面談及び８月の保護者会において、現在の状況を具体　　的に説明して、生徒と保護者との就職に対しての意見の齟齬が生じないように留意した。　○１月保護者会を行い、保護者に対して、生徒の就職の状況について説明を行った。　

○２６年３月３１日現在の就職内定者　　　　　　　　　卒業生３０名のうち２９名（未就職の１名は就職希望なし）　　○内訳　　　・保育所　１８名（公立１０名　私立　８名）　うち正職員１０名　　正職員率５５．６％　　　・幼稚園　　１名（公立　０名　私立　１名）　うち正職員　０名　　正職員率０％　　　・施設　　　９名（公立　１名　私立　８名）　うち正職員　９名　　正職員率１００％　　　・その他　　１名（高齢者・障がい者通所施設　私立）うち正職員０名　正職員率０％　○正職員率　６５．５％　○児童福祉施設等（幼稚園を含む）への就職率　　就職率９６．７％

課題	今後の取組
【生徒の希望と就職先の採用人員とのミスマッチ】 ○保育所への就職希望は多いが、公立保育所の保育士の非常勤　　　化が一層進行しており、採用人員が非常に少ないのが実情。 ○公立の採用時期は一定しているが、私立の保育所・施設の採用人　員・採用時期は一定していない。そのため、私立の保育所・施設へ　の就職希望があっても、希望している時期に採用情報はなく、他の　保育所・施設に就職内定した後に、募集が出されることがたびたび　あった。	【生徒の就職希望にマッチした就職指導の実施】 ○公立保育所・施設（公務員）を希望する生徒には、早い段階でその準備を行わせて試験等への適切な対応を行う。 ○私立の保育所・施設の採用計画を早期に入手して、生徒の希望に合った進路指導を行う。 ○保育実習をした保育所・施設での採用が多いことから、保育実習施設連絡会や保育実習における訪問指導等を活用して保育　　所・施設の園長等と信頼関係を構築して、より早期に採用情報を入手するように努める。
【幼稚園免許の取得促進】 ○国の幼保一元化の流れもあり、保育士資格と幼稚園免許とが必要　とされるようになっており、県内の保育所でも幼稚園免許の保有を採　用試験の条件とするところが多くなってきている。 ○幼稚園免許については、希望により通信教育（佛教大学）を併修し　　ているが、卒業生３０名のうち２５名が幼稚園免許の通信教育を希望　し、うち１３名が保専の卒業にあわせて幼稚園免許を取得したが、取　得できなかった１２名のうち、２名は退学したが、残る１０名は卒業後　も通信教育を継続する予定である。	【幼稚園免許の取得促進】 ○幼稚園免許については、費用負担（通信教育は概ね４５万円～６６万円程度の費用が必要）のこともあり、２年生３０名のうち２　　名は希望していないが、保専の卒業に合わせて２０名全員の幼稚園免許取得に努める。 ○通信教育での幼稚園免許の所得を希望しない生徒については、認定こども園法改正に伴う経過措置期間中における幼稚園免　許取得の特例の説明を行い、制度の理解を図る。

課題

今後の取組

【生徒の希望と就職先の採用人員とのミスマッチ】 ○保育所への就職希望は多いが、公立保育所の保育士の非常勤　　　化が一層進行しており、採用人員が非常に少ないのが実情。 ○公立の採用時期は一定しているが、私立の保育所・施設の採用人　員・採用時期は一定していない。そのため、私立の保育所・施設へ　の就職希望があっても、希望している時期に採用情報はなく、他の　保育所・施設に就職内定した後に、募集が出されることがたびたび　あった。

【生徒の就職希望にマッチした就職指導の実施】 ○公立保育所・施設（公務員）を希望する生徒には、早い段階でその準備を行わせて試験等への適切な対応を行う。 ○私立の保育所・施設の採用計画を早期に入手して、生徒の希望に合った進路指導を行う。 ○保育実習をした保育所・施設での採用が多いことから、保育実習施設連絡会や保育実習における訪問指導等を活用して保育　　所・施設の園長等と信頼関係を構築して、より早期に採用情報を入手するように努める。

【幼稚園免許の取得促進】 ○国の幼保一元化の流れもあり、保育士資格と幼稚園免許とが必要　とされるようになっており、県内の保育所でも幼稚園免許の保有を採　用試験の条件とするところが多くなってきている。 ○幼稚園免許については、希望により通信教育（佛教大学）を併修し　　ているが、卒業生３０名のうち２５名が幼稚園免許の通信教育を希望　し、うち１３名が保専の卒業にあわせて幼稚園免許を取得したが、取　得できなかった１２名のうち、２名は退学したが、残る１０名は卒業後　も通信教育を継続する予定である。

【幼稚園免許の取得促進】 ○幼稚園免許については、費用負担（通信教育は概ね４５万円～６６万円程度の費用が必要）のこともあり、２年生３０名のうち２　　名は希望していないが、保専の卒業に合わせて２０名全員の幼稚園免許取得に努める。 ○通信教育での幼稚園免許の所得を希望しない生徒については、認定こども園法改正に伴う経過措置期間中における幼稚園免　許取得の特例の説明を行い、制度の理解を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。