地域振興部 男女共同参画推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 地域振興部 | 部長
多田治樹 | 男女共同参画推進課 | 小林加代子 | 6 |
組織ミッション
女性も男性も高齢者も若者も、家庭・地域・職場のあらゆるところで、心豊かに、生き生きと伸び伸びと暮らせる社会の実現。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
仕事と生活の両立支援（男女共同参画推進企業の拡大）
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅳ 人財とっとり | (⑧-1に続いて) このため、男女共同参画推進企業を５００社に拡大するとともに、「イクメンプロジェクト」の実施など、家庭・地域・職場でワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現を促進します。【このうち、男女共同参画推進企業を500社へ拡大について】 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ④男女共同参画推進企業（仕事と家庭の両立に配慮しながら、男女ともに働きやすい職場環境づくりを積極的に進める企業）認定制度を通じた企業への働きかけや中小企業労働相談所の機能強化などのほか、企業経営者等の意識改革のためのシンポジウムによる普及啓発等により、多様な生き方を選べる社会を構築するため、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を促進します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
職場、家庭、地域において多様な生き方を選べる社会の実現
（３）今年度の目標
仕事と家庭の両立支援
・男女共同参画推進企業認定制度の普及
・市町村・商工団体等関係団体との連携強化による普及推進
・好事例の情報発信
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ３９８社 | 474社 | 500社 | 485社 | 600社 |
| 時点 | Ｈ２２年度末 | H25年度当初 | H25年度末 | H25年度末 | H 28年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| アジェンダ | 第3次鳥取県男女共同参画計画に係る数値目標 | |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 仕事と生活の調和（ワーク・ライス・バランス）を知っている県民の割合 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 0.178 | | | | 50％以上 |
| 時点 | 21年度 | | | | 26年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 第3次鳥取県男女共同参画計画に係る数値目標 | ワーク・ライフ・バランスを把握するための基本的項目として（5年ごとの意識調査による数値であるため、今年度目標値は該当しない。） |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 男女共同参画推進企業認定事業 （トータルコスト予算額12675千円） | 男女ともに働きやすい職場づくりに取り組む企業を認定し、広く紹介することで、県内企業における男女共同参画の普及推進を図る。企業への普及推進に当たっては、市町村、総合事務所及び商工団体等と連携し、効果的な働きかけを行うこととする。
(1)企業認定
企業からの申請後、書類審査及び実地審査を行った後、認定委員会に諮り認定を行う。
(2)認定企業紹介の情報誌の作成
認定企業の個々の取組内容や取組による具体的メリットを紹介する情報誌を作成し、制度や取組のメリット等の周知を図る。
(3)就業規則整備支援コンサルタント派遣事業
中小企業へ社会保険労務士を派遣し、就業規則の改正事務を支援する。（20社：新規作成・全面改正5社、一部改正15社） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 4 |
| 評価理由 |
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| 認定の企業数が伸び悩んでいるなど、現状分析が十分でなく、未認定企業への効果的な働きかけ、認定後のフォローの必要がある。目標の500社は達成していない。
社会保険労務士の派遣については、目標どおり20社について派遣し、就業規則等の整備を支援できた。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| 今年度、新たに1１企業を認定し、平成25年度末の男女共同参画推進企業数は485社となった。
男女共同参画推進企業は、社会保険労務士による就業規則の整備支援等を行い、認定促進・取組拡充の働きかけを行った。 | 男女共同参画推進企業は、社会保険労務士による就業規則の整備支援、認定を受けた企業においても取組の充実が図られている。
男女共同参画推進企業数：474社(平成24年度)→485社(平成25年度)認定件数が伸び悩んでいる等の現状を踏まえ、企業の実状を踏まえた上で実効性を高めていく必要がある。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 企業の現状を分析するためのデータ取得 | 男女共同参画推進コーディネーター、サポーターによる企業訪問
企業ごとの取組をDB化 |
| 認定企業の意識向上の働きかけ | 企業トップセミナー、男性家庭進出プロジェクト、認定企業女性従業員のセミナー開催等意識改革を図る |
| 好事例の発信 | 企業訪問での情報提供、セミナーでの事例発表、新聞広告での記事掲載 |
| 認定企業の表彰 | 特に意欲的に取り組む企業や取組の大きく進んだ企業、特徴的な取組をしている企業を表彰し、新聞広告での広報 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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男女共同参画推進課 所属長名 小林加代子 電話番号 0857-26-7075