地域振興部地域振興課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
地域振興部	部長多田治樹参事監今岡　充	地域振興課	新　貞二	22

組織ミッション

○地方分権の推進と市町村の体力の強化
　・地方分権を推進し、県と市町村を通じた効率的な行財政運営・住民サービスの向上を目指す
　・効率的で持続可能な行財政運営に向けた各市町村への支援
　・市町村と連携した地域振興の取組を推進・支援する

１．政策内容と目標

（１）政策内容

県・市町村における連携・共同事務の実施、権限移譲の推進

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅰ パートナー県政	異なる行政機関がハイブリッドに協力してサービスを提供する新スタイルを導入します。

（３）今年度の目標

○県と市町村の連携・共同事務について、権限移譲や広域行政等も含めた「ハイブリッド行政の推進」を図る。
○推進にあたっては、市町村・現場の主体性を損なうことなく、県が市町村の課題を受け止め、必要性、メリット等を整理した上で、各地域・項目に応じた体制や方法を積極的に提案する。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
－

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	分権改革推進事業　（トータルコスト予算額23893千円）	【事業概要】 ○県と市町村の連携・共同処理の検討協議、日野地区連携・共同協議会の運営に要する経費【スケジュール】～６月上旬：県と４市による行政改革（組織所管）担当者との意見交換会の開催。７～８月：連携・共同の提案項目(処理体制)の案の取りまとめ。　　　　　　庁内検討（共同処理項目の事務所管課によるメリットデメリットの整理。提案書(案)の作成）　　　　　　各市町村の意見を聴取。９～12月：共同処理を進める項目について、具体的な実施方法・スケジュール・体制等を検討・協議。　　　　　　翌年度の新たな共同事務等について決定。
2	権限移譲交付金　（トータルコスト予算額81355千円）	【事業概要】 ○県から市町村に移譲した事務の処理に要する経費の市町村への交付金 ※上記の県・市町村連携・共同事務検討の中で、権限移譲も含めたハイブリッド行政（執行体制・交付金の見直しを含む）について検討を進め、新たな権限移譲により、住民の利便向上、事務の効率化及び二重行政の解消を図る。
3	鳥取県日野地区連携・共同協議会負担金　（トータルコスト予算額6385千円）	【事業概要】 ○日野地区法定協議会の負担金 ※協議会の主体性を損なうことなく、積極的に県からも新たな提案も行いながら、連携・共同事務の検討を進める。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
既存の法の枠組みによる連携実施や権限移譲等について、各市町村と連携し取組を進めている。なお、自治法改正等の新たな国の動きを踏まえ、新たな連携に向けた取組みを進めているところであり、今後一層の取組みが必要。

H25年度の取組	成果
○県と市町村の連携・共同事務について、権限移譲や広域行政等も含めた「ハイブリッド行政の推進」を図る。	○国の動き（第３０次地方制度調査会答申、自治法改正等）を踏まえ、県による垂直補完も含めた連携体制、方法の検討を行うこととし、各市町村における課題認識、今後の事務執行の意向等について調査を実施し、県関係課と情報共有するとともに、今後の検討の方向性（案）を作成した。
○平成２５年度権限移譲（法定移譲）事務について、各市において事務執行できるよう県から必要な助言、支援を行う。	○４市へ移譲を行った社会福祉法人監査等について、県職員の監査同行や助言支援等により、円滑に事務の執行（移譲）を行うことができた。 ○平成２６年度における移譲事務についても、関係市町村との調整のもと条例改正等の手続きを実行うとともに、市町村の事務実態に即した交付金の見直しを行った。
○日野地区連携・共同協議会については、設置後３年を迎え、共同執行事業について円滑に実施するとともに、新たな連携項目について、共同執行に向けた準備を行う	○既存の共同事業のほか、平成２５年度は日野郡有害鳥獣対策協議会を設立。広域鳥獣被害防止計画の作成を行うとともに、平成２６年度本格稼働に向け諸規程や職員体制等の整備を行った。また、「日野郡の教育のあり方」の検討にあたり、アンケートやフォーラムの開催を行った。

課題	今後の取組
○自治法改正（新たな広域連携制度）を踏まえ、人口減少社会における各市町村・圏域の自治体経営のあり方の検討	○持続可能な自治体経営のあり方研究会（仮称）による検討。（平成２６年度総務省の「先行的モデル構築事業」実施を予定。また、各圏域（東部、中部、西部）における連携・共同（県補完を含む）の対象事業・体制・方法等の検討を行う。）

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。