農林水産部経営支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
農林水産部	部長　西山　信一	経営支援課	米山　肇	17

組織ミッション

(1)多様な担い手の育成
(2)新規就農者の確保・支援
(3)農地の有効活用の推進

１．政策内容と目標

（１）政策内容

新規就農者の確保

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅱ 産業未来・雇用創造	(⑦-1に続いて) また、鳥取県独自の農林水産業就業支援プログラムを推進することにより、農林水産業へ４年間で５百人以上新規に就業することを目指します。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑧-2収益性の高い農業経営の展開と後継者の定着を目指します。退職された団塊世代の方、ＵＪＩターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体を育成・確保します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

新規就農者を平成２３度から平成２６年度までに６００人確保する。（新規雇用就農者400人、新規独立就農者200人）

（３）今年度の目標

新規雇用就農者100名／年、新規独立自営就農者50名／年

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
新規雇用就農者の確保	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	１７２人	年間100人（延べ272人）	96人	400人（4年間）
時点	H23.3末	H25.3末	H26.3末	H26.3末	H27.3末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アジェンダ将来ビジョン		新規雇用就業者（食品加工業を含む）の確保を目標としているため

指標2

指標名	指標の分類
新規独立自営就農者の確保	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	８６人	年間50人（延べ136人）	40人	200人（４年間）
時点	H23.3末	H25.3末	H26.3末	H26.3末	H27.3末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		新規独立自営就農者の確保を目標としているため

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（鳥取県版農の雇用支援事業）　（トータルコスト予算額169280千円）	新規就業者を雇用し、農業技術、食品加工技術等を研修する雇用主に対して研修に要する経費を最長3年間助成する
2	新規就農者総合支援事業　（トータルコスト予算額491598千円）	就農時４５才未満で就農前の研修2年間及び就農後5年間計7年間、年間150万円の給付金を給付する青年就農給付金や認定就農者に就農後3年間就農応援交付金を交付し、就農3年以内の機械・施設整備に助成する就農条件整備事業等により新規就農者の初期の経営安定を支援する
3	鳥取発！アグリスタート研修支援事業　（トータルコスト予算額91368千円）	独立就農を希望する者を雇用して農業技術研修を行う、鳥取県農業農村担い手育成機構、市町農業公社等に対して研修に要する経費を助成する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
新規雇用就農者については、平成２５年度の実績は９６人で、目標値の１００人を概ね達成した。また、新規独立自営就農者については、平成２５年の実績は４０人で、目標値の５０人にやや及ばなかった。

H25年度の取組	成果
【新規雇用就農者の確保】　農業分野での就業者の雇用を図るため、国の農の雇用事業及び県版農の雇用支援事業により、農業法人等が就農希望者を雇用して行う研修や農林水産物加工業者が就業希望者を雇用して行う職場内での研修に対する助成を行った。　　農業法人向けの助成事業の募集を年３回実施し、希望に応じて事業説明会を行った（１回）。また、県版農の雇用支援事業の募集時には、その都度チラシを作成し、ホームページへの掲載や、事業対象となりうる加工業者へ送付して、事業利用者の拡大を図った。	【新規雇用就農者の確保】　新規雇用就農者数は平成２３年度から２６年度までの４年間で４００人（毎年１００人）を目標としており、平成２４年度までの新規雇用就農者（農林水産物加工業を含む。）は１７２人となっている。平成２５年度は３月末までに農業法人等での新規雇用就農者８７人、農林水産加工業者での新規就業者９人を採択した。
【新規独立自営就農者の確保】　県内での新規独立自営就農者を増やすため、（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構や市町村農業公社が就農希望者を雇用して農業経営に必要な技術や知識を習得するための研修に対して助成を行った。　また、新規独立自営就農者の営農開始の際に必要な農業用機械や施設整備への支援、国の青年就農給付金、県独自の就農応援交付金の交付等により、新規独立自営就農者の早期の経営安定を図った。	【新規独立自営就農者の確保】　新規独立自営就農者数は平成２３年度から２６年度までの４年間で２００人（毎年５０人）を目標としており、平成２４年度までの新規独立自営就農者は８６人となっている。平成２５年の新規就農者数を平成２６年３月に取りまとめた結果、４０名であった。　また、平成２５年３月現在で、鳥取県農業農村担い手育成機構で２１人（７期生本格研修１８人、６期生追加研修３人）、市町村農業公社等で１２人（とっとりふるさと就農舎６人、エナジーにちなん６人）の研修生が、就農に向けて研修を受けている。

H25年度の取組

成果

【新規雇用就農者の確保】　農業分野での就業者の雇用を図るため、国の農の雇用事業及び県版農の雇用支援事業により、農業法人等が就農希望者を雇用して行う研修や農林水産物加工業者が就業希望者を雇用して行う職場内での研修に対する助成を行った。　　農業法人向けの助成事業の募集を年３回実施し、希望に応じて事業説明会を行った（１回）。また、県版農の雇用支援事業の募集時には、その都度チラシを作成し、ホームページへの掲載や、事業対象となりうる加工業者へ送付して、事業利用者の拡大を図った。　

【新規雇用就農者の確保】　新規雇用就農者数は平成２３年度から２６年度までの４年間で４００人（毎年１００人）を目標としており、平成２４年度までの新規雇用就農者（農林水産物加工業を含む。）は１７２人となっている。平成２５年度は３月末までに農業法人等での新規雇用就農者８７人、農林水産加工業者での新規就業者９人を採択した。

【新規独立自営就農者の確保】　県内での新規独立自営就農者を増やすため、（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構や市町村農業公社が就農希望者を雇用して農業経営に必要な技術や知識を習得するための研修に対して助成を行った。　また、新規独立自営就農者の営農開始の際に必要な農業用機械や施設整備への支援、国の青年就農給付金、県独自の就農応援交付金の交付等により、新規独立自営就農者の早期の経営安定を図った。　

【新規独立自営就農者の確保】　新規独立自営就農者数は平成２３年度から２６年度までの４年間で２００人（毎年５０人）を目標としており、平成２４年度までの新規独立自営就農者は８６人となっている。平成２５年の新規就農者数を平成２６年３月に取りまとめた結果、４０名であった。　また、平成２５年３月現在で、鳥取県農業農村担い手育成機構で２１人（７期生本格研修１８人、６期生追加研修３人）、市町村農業公社等で１２人（とっとりふるさと就農舎６人、エナジーにちなん６人）の研修生が、就農に向けて研修を受けている。　

課題	今後の取組
【新規雇用就農者の確保】　新規雇用就農者数は、農の雇用事業が始まった平成２１年度の１７７人をピークとし、平成２２年度８０人、平成２３年度４６人と減少したが、平成２４年度は９９人（コラボ研修３名を含む）と増加に転じ、平成２５年度は８７人（同３名を含む）と横ばい傾向。　新規雇用就農者は着実に増加しているが、雇用後の定着や雇用の受け皿となる農業法人等の経営発展による雇用者の拡大が課題となっている。	【新規雇用就農者の確保】　　平成２４年度に国の農の雇用事業の助成期間が２年間に延長され、県版農の雇用支援事業で退職者補充の雇用も助成対象にする等の要件の見直しを行った。平成２６年度からは住宅・通勤手当も助成対象に加えるよう制度の拡充を行う。引き続き事業活用のＰＲ等を行い、新規雇用就業者の確保に努める。
【新規独立自営就農者の確保】　新規独立自営就農者数は、平成２５年は４０人で、概ね毎年４０～５０人程度と着実に推移している。就農希望者に対する研修支援事業等により、新規独立自営就農者の育成・確保に努めているが、営農開始後の農業経営の早期安定、所得確保等、営農定着が課題となっている。	【新規独立自営就農者の確保】　研修支援事業と合わせて、営農開始の際の農業用機械・施設導入に対する助成、新規独立就農者に対する青年就農給付金等の施策と一体的に支援する等、早期の営農定着を図っていく。　また、平成２６年度から、新規独立自営就農者に対する支援に加え、認定農業者等の後継者が親元で就農研修する場合に支援を行う制度を創設する。

課題

今後の取組

【新規雇用就農者の確保】　新規雇用就農者数は、農の雇用事業が始まった平成２１年度の１７７人をピークとし、平成２２年度８０人、平成２３年度４６人と減少したが、平成２４年度は９９人（コラボ研修３名を含む）と増加に転じ、平成２５年度は８７人（同３名を含む）と横ばい傾向。　新規雇用就農者は着実に増加しているが、雇用後の定着や雇用の受け皿となる農業法人等の経営発展による雇用者の拡大が課題となっている。

【新規雇用就農者の確保】　　平成２４年度に国の農の雇用事業の助成期間が２年間に延長され、県版農の雇用支援事業で退職者補充の雇用も助成対象にする等の要件の見直しを行った。平成２６年度からは住宅・通勤手当も助成対象に加えるよう制度の拡充を行う。引き続き事業活用のＰＲ等を行い、新規雇用就業者の確保に努める。

【新規独立自営就農者の確保】　新規独立自営就農者数は、平成２５年は４０人で、概ね毎年４０～５０人程度と着実に推移している。就農希望者に対する研修支援事業等により、新規独立自営就農者の育成・確保に努めているが、営農開始後の農業経営の早期安定、所得確保等、営農定着が課題となっている。

【新規独立自営就農者の確保】　研修支援事業と合わせて、営農開始の際の農業用機械・施設導入に対する助成、新規独立就農者に対する青年就農給付金等の施策と一体的に支援する等、早期の営農定着を図っていく。　また、平成２６年度から、新規独立自営就農者に対する支援に加え、認定農業者等の後継者が親元で就農研修する場合に支援を行う制度を創設する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。