地域振興部 東部振興監 東部振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 地域振興部東部振興監 | 東部振興監
齋藤明彦 | 東部振興課 | 馬田浩一 | 29 |
組織ミッション
○県東部地区の県民の安全安心な暮らしに資する防災・危機管理体制の整備
○県東部地区の住民主体の地域づくり活動や自然、農産物等地域資源を活用した取り組みを支援し、活性化を推進
○県東部地区の特定非営利活動法人の設立・運営を支援し、特定非営利活動の健全な発展を推進
○県東部地区の農林漁業と商工業等との連携による新たな商品開発やサービス等を生み出し地域活性化を推進
○県東部地区の中山間地域振興の推進による中山間地域の活性化を推進
１．政策内容と目標
（１）政策内容
住民主体の地域づくり活動及び特定非営利活動法人の設立・運営を支援し、東部地区の活性化を推進する。
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ③ＮＰＯ等が行う様々な地域づくり活動に対して、行政が個別事案ごとにそのニーズに最も適した内容の支援や、その基礎となる環境づくり・基盤づくりを行うことで、ＮＰＯ等が地域づくり活動を行いやすい体制を整備し、新たな協働活動やこれを支える担い手の増加を目指します。（鳥取県型の協働連携モデルを全県で展開） |
（３）今年度の目標
○県民が自主的に取り組む地域づくり活動を支援する。
○特定非営利活動法人の設立・運営を支援し、その健全な発展を推進する。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 鳥取力創造運動支援補助事業取組団体数 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | | ２０団体 | 46団体 | |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 鳥取力創造運動支援補助事業 （トータルコスト予算額千円） | 鳥取力創造運動支援補助金の受付や事業実施に適切に対応し、住民等による地域づくり活動のスタートアップを支援する。 |
| 2 | 特定非営利活動法人の運営支援 （トータルコスト予算額千円） | 特定非営利活動法人の新規設立、定款変更等の申請や相談に適切に対応するとともに、法人の事業や事務が法に基づき適切に実施されるよう助言等を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ◎（予定以上） |
| 達成度の評価 |
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| 9 |
| 評価理由 |
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| 鳥取力創造運動取組団体及びＮＰＯ法人の自主性や意向を尊重しながらその取り組みを支援し、団体･法人の目的達成に資することができ、概ねの目標は達成できたものと考える。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| 鳥取力創造運動支援補助事業による県民が自主的に取り組む地域づくり活動のスタートアップの支援
・ 鳥取力創造運動支援補助金の周知、応募団体に対するヒアリング・団体訪問等による助言等 を行った。 | 補助事業の周知や、応募団体に対するヒアリング・団体訪問等により事業計画への助言等に努めたことにより、当初の予定を上回る事業採択を得た。各団体の取り組みも多種多様なものとなり、東部地区に鳥取力創造運動が定着してきたことがうかがえる。各団体の取組に対しては、適宜助言等に努めたことにより遅延や大きな変更もなく、計画どおりの事業成果を挙げられている。
応募・採択状況
第1次募集 新規：応募22団体、採択19団体 継続：応募7団体、採択7団体
第2次募集 新規：応募12団体、採択 8団体 継続：応募4団体、採択4団体
第3次募集 新規：応募 ７団体、採択 6団体 継続：応募2団体、採択2団体 |
| 特定非営利活動法人の設立支援及び法定事務の適正な運営等の指導・支援
・ 特定非営利活動健全な発展を図るため、法人の設立・運営等の相談に迅速に対応するととも に、法定手続が不備な法人等に対する督促・指導など、法人活動に対する支援を行った。 | 法定事務の適正な運営等の指導・支援に努めたことにより、従来遅延しがちであった特定非営利活動法人の事業報告書も、実態のない１法人分を除き全て提出を受けることができた。懸案であった実態のない法人も解散に向けた手続の目処が立った。取り組みが遅れていたＮＰＯ法改正に伴う定款変更や、代表理事以外の理事の代表権喪失手続等もその取り組みを促し、多くの法人に対応していただくことができた。
平成25年度中の主な処理状況
新規設立への相談対応：19団体、新規設立認証(縦覧中含む）：6件、解散：2件、
定款変更認証(縦覧中含む）：15件、定款・役員・事務所の変更届出受理：45件、
事業報告書受理112件 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 鳥取力創造運動支援補助事業 | 平成26年度事業採択申請の受理に当たっては、事業制度改正を踏まえ適切な助言･指導に努める。事業採択後は、速やかに交付決定を行うとともに、事業が効果的かつ適正に行われるよう適宜ヒアリング、団体訪問等により助言・指導等に努める。 |
| 特定非営利活動法人に対する支援 | 設立相談、運営相談等に対しては引き続き迅速・適切に対応するとともに、各種の法人の果たすべき義務や事務を適切に処理していない法人に対する指導を強化する。また、活動が停滞している法人に対し、解散も視野に入れた助言・指導を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
東部振興課 所属長名 馬田浩一 電話番号 0857-26-7969