危機管理局消防防災課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
危機管理局	城平　守朗	消防防災課	丸山　康夫	12

組織ミッション

○地域防災力の向上、防災意識の啓発を行う。
○市町村の消防・救急体制の充実、高度化、強化に向けた適切な指導、勧告、助言、環境整備を行う。
○高圧ガス、危険物、火薬類及び電気製品等の取扱いに対する適正な規制と保安の確保を行う。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

消防・救急体制の充実、高度化、強化、危険物の保安の確保

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
	○			○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	②災害に強い地域社会・地域経済づくりを目指します。
2	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

○消防団員数を平成３０年度に６，０００人にする。○消防団協力事業所表示・認定事業所数を平成３０年度に２５０事業所にする。○救急救命士数を平成３０年度に１９８人にする。

（３）今年度の目標

○市町村の消防・救急体制の充実・高度化、強化、救急救命士の増（消防局）
○消防団員、女性消防団員の増、消防団協力事業所の増
○応急手当普及員（指導員）の増
○高圧ガス等保安体制の確保

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
消防団員数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	５，１７１人	５，１７９人	５，５８５人		６，０００人
時点	平成２０年度	平成２４年４月１日	平成２６年４月１日		平成３０年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		消防団は、地域密着性と即時動員力を特性とする消防組織であり、地域防災力の要である。

指標2

指標名	指標の分類
消防団協力事業所・認定事業所	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	０事業所	２１事業所	４０事業所		２５０事業所
時点	平成２０年度	平成２４年４月１日	平成２６年４月１日		平成３０年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		事業所における消防団活動に対する理解と協力は、消防団員の入団促進と活動しやすい環境を整えるものとなる。

指標3

指標名	指標の分類
救急救命士数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１２２人	１６８人	１７７人		１９８人
時点	平成２０年度	平成２４年４月１日	平成２６年４月１日		平成３０年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		救急隊員に占める救急救命士の割合（人数）が増加することで、救命率の向上につながるものとなる。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	消防連絡調整費　（トータルコスト予算額44511千円）	消防組織法に基づき、消防思想の普及・宣言を行うとともに、市町村の消防業務が円滑に行われるよう連絡調整・助言・指導、各種調査等を行う。 ○消防関係表彰（２月）、叙勲、消防関係調査（年間） ○鳥取県救急搬送高度化推進協議会（年2回） ○鳥取県消防協会補助金、救急振興財団負担金、緊急消防援助隊合同訓練負担金
2	元気な消防団づくり支援事業　（トータルコスト予算額2978千円）	消防団は地域防災力の要であるが、団員数の減少や高齢化など組織力の低下が懸念されるため、消防団の活動を県民へ広く照会するとともに、消防団員の確保、活性化のための支援を行う。 ○消防団活性化推進表彰（２月） ○消防団協力事業所表示制度の普及（年間）
3	応急手当普及推進事業　（トータルコスト予算額2952千円）	救命率の向上を図るため、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を用いた心肺蘇生法による応急手当の普及促進を行う。 ○応急手当普及推進会議開催（年１回） ○応急手当指導者（指導員、普及員）講習会開催（東部・西部・中部地区で年１～２回）
4	消防規制費、高圧ガス取締費、火薬類取締費、電気工事費　（トータルコスト予算額32384千円）	危険物取扱者、消防設備士、高圧ガス事業所、液化石油ガス販売店、火薬類販売所、電気工事業者等に対して、保安講習・指導、安全啓発、立入検査、知事表彰、一般消費者への保安啓発、保安確保活動を行う。（年間）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
概ね計画どおり実施し、新たな課題に対する施策をタイムリーに実施した。

H25年度の取組	成果
消防連絡調整費	叙勲・表彰事務、市町村・消防局への火災予防指導など的確に実施した。緊急消防援助隊応援等・受援計画を策定した。県救急搬送高度化推進協議会専門委員会を開催し、救急搬送実施基準の検証を行った。消防防災ヘリコプター更新事業を前倒し、運航活動検証検討会を開催し、より活動しやすい仕様によるヘリコプターの調達を行っている。
元気な消防団づくり支援事業	消防団に対する県民への理解を深め、消防団員の確保・増員を図るため、消防団活性化表彰を改正し、多くの消防団活動の顕彰を行った。また、新たに制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」に基づき、消防団員の加入のＰＲや平成２６年度は消防団のモデル事業に新たに取り組むこととしている。
応急手当普及推進事業	より多くの県民が救命講習を受られるよう、応急手当指導者講習会を開催した。応急手当推進会議幹事会を開催し、普及啓発を図った。また、２月には、県職員を対象とする救急救命講習会を開催した。
消防規制費、高圧ガス取締費、火薬類取締費、電気工事費	保安講習・指導、安全啓発、立入検査、知事表彰、許認可事務を行った。福知山花火大会火災事故に教訓とした火災防止啓発を実施した。全国植樹祭　都市緑化フェアに伴う特別警備活動を行った。

課題	今後の取組
消防団員数が減少しており、団員数の確保など課題となっている。	新たに制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」に基づき、平成２６年度から消防団のモデル事業に新たに取り組むこととしている。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。