平成25年度工程表
現在の位置:業務効率推進課の 工程表の公開 の 平成25年度工程表 の 福祉保健部の一覧 の障がい福祉課の工程表

福祉保健部 障がい福祉課の工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
福祉保健部松田 佐惠子障がい福祉課日野 力28

組織ミッション

○共生社会の実現
  ・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
  ・障がいのある方が、働くことによって希望する生活を送ることができるように支援する。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

福祉施設における就労から一般就労への移行を支援

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●政策項目

アジェンダ政策項目
V 暮らしに安心(B-1,2に続いて) また、障がい者の処遇向上に効果が出た工賃3倍プロジェクトを継続遂行するとともに、鳥取県独自の農林水産業と福祉の連携による障がい者就労の拡大を図ります。

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合うA障害のある方が地域で自立して生活できるよう、地域社会の中にある住宅で共同生活をするグループホーム等の整備の支援、一般住宅への入居の支援や、社会資源として不足している事業所の創設の支援(就労移行支援事業等)等による一般就労への移行支援など、住居、就労、日中活動場等を充実します。
2X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合うC就労継続支援事業所(企業等に雇用されることが困難な障害のある方に就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じ、知識・能力の向上のために必要な訓練等を行う事業所)、授産施設等における工賃水準を3倍に増やす計画の推進等により、就労継続支援事業所等で働く障害のある方の就労意欲を醸成します。

(3)今年度の目標

福祉施設からの一般就労移行者数 64人/年

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
福祉施設における就労から一般就労への移行者数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値27人73人(23年度)+63人(24年度)→累計136人64人/年→累計192人人累計256人(64人/年×4年=256人)
時点平成19年度H24年度(2月末時点)H23〜25年度累計H26年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1障がい者一般就労移行支援事業 (トータルコスト予算額5519千円)@ジョブコーチ養成セミナーの開催(8月) A企業の経営者や人事担当者を対象としたセミナーの開催(7月) B福祉施設利用者の職場実習の受入企業及び実習受講者に対し謝金等を支給(随時)
2地域生活支援事業(障害者就業・生活支援事業) (トータルコスト予算額26954千円)障害者就業・生活支援センターに生活支援員を配置し、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする障がい者に対し、必要な助言・指導等を行う。 また、東部及び西部の障害者就業・生活支援センターに発達障がい者就労・生活支援員を配置し、発達障がい者に重点を置いた就労支援を行う。
3障がい者一般就労移行ネットワーク会議 (トータルコスト予算額1694千円)各障害保健福祉圏域に就労支援ネットワークを構築し、関係機関の情報共有化を目的とした、連絡調整会議・研修会を実施(各障害者就業・生活支援センターに委託)
4障がい者一般就労アセスメントモデル事業 (トータルコスト予算額5982千円)障害者就業・生活支援センターにアセスメント専任職員を配置し、市町村や相談支援事業者とともに就労に関するアセスメントを実施。
5障がい者就労環境改善事業 (トータルコスト予算額11589千円)障がい者の職場実習又は施設外就労を受け入れるあいサポート企業に対し、受入のための設備を改修する経費を助成。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
◎(予定以上) 
達成度の評価
9
評価理由
障害福祉サービス事業所からの一般就労移行者数は、87名(平成26年2月末時点)であり、目標(年間64人)を既に達成している状況である。 3年連続して目標を達成した。 

H25年度の取組成果
○支援体制の整備と関係機関の連携強化 ・障害者就業・生活支援センターに生活支援員及び発達障がい者就労・生活支援員を配置。 ・これまでと同様に、就労系障害福祉サービス事業所、就業・生活支援センター、職業センター、ハローワーク及び特別支援学校など地域の障がい者就労の支援機関が連携するための会議・情報交換会を開催。 障害者就業・生活支援センターを中心に、地域の障がい者就労に関するネットワーク構築の取り組みが継続された。
○就労支援のスキル向上のための研修の開催 ・職場適応援助者(ジョブコーチ)の養成研修を本県で開催。 36名の職場適応援助者を養成できた。県内の障害福祉サービス事業所などの職員の就労支援スキルが向上した。
課題今後の取組
一般就労移行実績の継続一般就労移行実績の目標達成を継続することが重要であり、就業・生活支援センターや障害福祉サービス事業所等の関係機関と意見交換を行いながら、新たな支援策を検討する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

障がい福祉課 所属長名 日野 力 電話番号 0857-26-7154


最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局業務効率推進課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7618    ファクシミリ  0857-26-7616
   E-mail  gyoumukouritsu@pref.tottori.jp