生活環境部 衛生環境研究所の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
生活環境部 | 中山貴雄 | 衛生環境研究所 | 長谷岡淳一 | 43 |
組織ミッション
県民の安全確保と豊かな環境確保のための調査研究拠点機能の発揮
○危機管理対応として、県民の安全確保に資する調査研究の実施
○環境の保全・再生と活用に資する研究・調査の実施
○住民・NPOの環境学習・環境活動の支援
○試験検査精度の信頼性確保
1.政策内容と目標
(1)政策内容
危機管理対応として県民の安全確保に資する調査研究
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
○感染症発生予測・予防に関する研究の実施
○食品の安全管理・評価に関する研究の実施
(3)今年度の目標
@食中毒発生時の疫学調査において、ふん便中の病原菌遺伝子検査法を改良した検査法を開発し、迅速な事業者指導に資する。
Aレジオネラ属菌の検査において、生菌選択的検出PCR法を活用した検査法を開発し、迅速な事業者指導に資する。
2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 食中毒検査の迅速化に関する研究 (トータルコスト予算額4174千円) | 食中毒発生時の疫学調査において、糞便の遺伝子検査法を改良し、結果判明までに要する日数を、数日から数時間以内に短縮する検査法を開発し、迅速な行政処分、事業者指導に資する。(H25〜26年度)
→・H25年度は、糞便中の遺伝子増幅阻害物質の簡易な除去方法を検討する。
・安定したDNAの抽出方法を検討する。 |
2 | レジオネラ属菌の生菌選択的検出PCR法の活用に関する研究 (トータルコスト予算額5167千円) | レジオネラ症患者発生時の温泉水・浴槽水等の検査において、新たな遺伝子検査法を導入することで、結果判明までに要する日数を、従来の一週間以上から大幅に短縮する検査法を開発し、迅速な行政処分、事業者指導に資する。(H25〜26年度)
→・H25年度は、生菌選択技術を導入し、各温泉水の従来の遺伝子検査に対する影響を
把握する。
・各温泉水の遺伝子検査阻害物質を調査する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
6 |
評価理由 |
○食中毒の原因となる主な病原微生物7菌種のうち4菌種について、便検体から遺伝子を高感度に検出することに成功した。
○レジオネラ属菌の遺伝子検査に必要な生菌選択処理に目途がついた段階であり、温泉水中のフミン質などの有機物やイオン成分等の阻害物質の影響把握には着手できていない。 |
H25年度の取組 | 成果 |
食中毒の原因となる主な病原微生物7菌種について、検査時間を大幅に短縮するため、便検体から遺伝子を直接検出する検査方法を開発する。(H25〜26年度) | 主な病原微生物7菌種のうち4菌種について、便検体から遺伝子を高感度に検出することが可能になった。その結果、従来の培養法では3日以上かかっていた検査時間を数時間に短縮することができた。 |
浴場施設が原因で肺炎を引き起こすレジオネラ属菌について、検査時間を大幅に短縮するため、温泉水から遺伝子を直接検出する検査方法を開発する。(H25〜26年度) | 温泉水の従来の遺伝子検査に対する影響を把握し、浴場水の遺伝子検査の前処理として必要な生菌選択処理に目途をつけることができた。 |
課題 | 今後の取組 |
残る主な病原微生物3菌種についても、迅速検査法を開発するとともに、実際の食中毒事案で検出可能かどうか実証試験を行う。 | 来年度も継続して取り組む。 |
レジオネラ属菌の生菌選択処理の方法を完成させるとともに、実際の温泉水中の阻害物質の影響を把握する。 | 来年度も継続して取り組む。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
衛生環境研究所 所属長名 長谷岡淳一 電話番号 0858-35-5411