総務部行財政改革局業務効率推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
総務部行財政改革局	部長　末永洋之局長　伊澤勇人	業務効率推進課	課長　酒嶋　優	11

組織ミッション

○住民の利便性を追及しながら、経費節減の視点を取り入れ、効率的に業務が遂行できる体制を整えること
○全庁的に持続的かつ自主的に「カイゼン」に取り組む仕組みをつくること

１．政策内容と目標

（１）政策内容

県庁の基幹業務（財務会計・給与・税務）の抜本的見直しによる業務効率化の推進

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅰ パートナー県政	カイゼン運動など、形式主義的な仕事や無駄を追放する庁風改革を徹底的に進め、仕事の見直しや組織の重複排除などで教員を除く職員定数の改善を４年間で３％減以上実施するなど、県民の視点に立って、効率的で使いやすい県庁へと改めていきます。

（３）今年度の目標

　昨年度、大きな効果が期待される基幹業務である財務会計、税務、給与について、ワーキンググループを立ち上げ、カイゼンの視点で事務処理手順や業務分析を行い、各業務のあるべき姿とそれに向けての刷新案の提言を行った。
　今年度は、その成果をもとに実行できることは即実行、既存の制度や仕組みが制約となる場合はその改正、併せて電算システム改修の本格検討など抜本的な業務刷新を加速する。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	カイゼン・県庁基幹業務刷新プロジェクト事業　（トータルコスト予算額22127千円）	○コンサルタントの支援を受けながら、基幹業務の業務調査・分析・見直しを行うとともに、各基幹業務の「あるべき姿」の具現化に向けた取り組みを推進する。・各基幹業務システム再構築に向けた要件定義（４月～６月）・基幹業務システム再構築に係る基本設計（７月～）・各基幹業務の「あるべき姿」の具現化に向けた取り組みの検討（７月～）　⇒業務の簡素化・効率化の推進　⇒制度の見直し検討　⇒業務集約化に向けた検討

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
各基幹業務について、すぐに行うべき業務刷新案への着手及び効果検証を行った。効果の検証においては、刷新案作成時に検討した効果の概ね８～９割の業務時間削減効果が認められ、業務の着実なカイゼンが図られた。また、基幹システムの刷新においては、１０月１日に県内ＩＣＴ企業を中心にシステム再構築を行う場合の情報提供依頼を実施し、再構築スケジュールの策定及び基本設計等の次年度予算要求に繋がった。

H25年度の取組	成果
システム再構築に向けた要件定義の作成	各基幹システムＷＧにおいて、次期システムに実装すべき機能要件を検討し、業務フローへの落とし込み、機能要件一覧表の作成を行った。
システム再構築に係る基本設計に向けた取り組み	次期システムに実装すべき機能要件について、システム再構築に関する情報提供依頼（ＲＦＩ）を１０月に実施し、スケジュールの再調整を行った。　４～６月　システム機能要件の検討・整理　７～９月　システム再構築に係る費用対効果検証の検討　　　　　　　情報提供依頼（ＲＦＩ）実施の検討　１０月1日　情報提供依頼（ＲＦＩ）実施　１１月～　システム再構築に向けた基本設計に係る予算要求 ※ＲＦＩ・・・Request For Information
業務の「あるべき姿」の具現化に向けた取り組み	「あるべき姿」の具現化策として、平成２４年度にとりまとめられた方策のうち、「すぐに実施するもの」の効果検証及び「２年以内に実施できるもの」の実施スケジュールをまとめた「アクションプラン」の作成を行った。

課題	今後の取組
基幹システムの再構築	基幹業務刷新プロジェクトでまとめられたシステム要件の整理及び基本設計、システム調達仕様書策定を行う。
基幹業務の「あるべき姿」の具現化に向けた取り組み	システム再構築によらない基幹業務の簡素化・合理化など、提言された刷新案の着実な実施を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。