総務部 東部県税事務所 課税課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 総務部東部県税事務所 | 所長 橋本 修 | 課税課 | 課長 谷口勝也 | 16 |
組織ミッション
県民に信頼される県税業務の推進
・課税客体の早期把握と適正課税による県税収入の確保
１．政策内容と目標
（１）政策内容
法人二税に係る適正・公平な課税
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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（３）今年度の目標
未登録法人の把握に努めた上で、法人二税不申告法人に対する調査・申告督励を行い、不申告法人の解消（申告納税）に向けて取組む。
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | − | − | 97.6% | 97.8% | |
| 時点 | | | 平成26年3月末 | 平成26年3月末 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 不申告法人解消の取組成果を表すため、年度末の目標申告率（申告法人数/登録法人数）を定めた。
なお、目標値については先ず過去最高の申告率（H22年度末）とする。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 未登録法人の把握 （トータルコスト予算額千円） | 管内市町法人台帳との照合などにより未登録法人の有無を把握し、未登録法人に対して必要な指導等を行う。 |
| 2 | 不申告法人に対する実態調査（現況確認・法務局調査）及び申告督励等 （トータルコスト予算額千円） | 年間を通して、不申告法人に対する実態調査及び申告督励・指導を行い、不申告法人の解消を図る。
※可能なものには法人二税の早期決定処分を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 10 |
| 評価理由 |
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| 法人二税に係る未登録法人調査・指導、不申告法人に対する実態調査・申告督励を積極的に実施し、不申告法人の解消（申告納税）に成果があった。（今年度目標値を達成した。） |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| ○未登録法人の把握
・法務局法人登記情報の収集（毎月実施）
・管内市町法人台帳との照合
・国税データとの照合 |
・法務局法人登記情報の収集を行い、未登録（設置届未提出）である法人を把握し、設置の届出を指導するとともに、法人の登録を行った（12法人）。
・管内市町法人台帳との照合（1月に実施）及び国税データとの照合により、県に登録のない法人を把握し（5法人）、当該法人に対して設立届及び申告書の提出を指導した。→後日提出された。 |
| ○不申告法人に対する実態調査（現況確認・法務局調査）及び申告督励等
・電話、訪問等による申告督励及び除却保留を随時実施
※除却保留
休業（事務所等がなく、かつ資産がないもので将来事業を再開する見込みが全くないもの）、倒産、実在しないが解散登記しないもの等について、法人登録からの除却が見込まれるものとしての処理で、この処理を行った法人は登録から除却されるまでの間、申告を要しないものとして取扱う。 | 実態調査及び申告督励等により、下記のとおり不申告法人の解消が図られた。
・期限後申告件数 H26.3末 85法人 （H24年度 98法人）
・決定処分 H26.3末 13法人 （H24年度 1法人）
・除却保留処理件数 H26.3末 84法人 （H24年度 90法人） |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 更なる不申告法人の解消 | 法人の実態調査（現況確認、法務局調査）、電話・訪問による申告督励に継続して取組み、更なる不申告法人の解消を図る。なお、申告に応じない法人に対しては、状況に応じて決定処分を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
課税課 所属長名 課長 谷口勝也 電話番号 0857-20-3514