地域振興部 情報政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
地域振興部 | 部長 多田治樹 | 情報政策課 | 田中健一 | 10 |
組織ミッション
○情報通信基盤(携帯電話、ブロードバンド、公衆無線LANサービス、情報ハイウェイ)を整備し、情報通信格差を解消する。
○情報通信基盤を活用して県民の利便性を向上させ、地域や産業を活性化する。
○県の業務を効率的に運用するため、庁内LANやNotes等全職員が共通で利用する情報基盤を安定して提供する。
○県が保有する全ての情報システムのセキュリティを向上させるとともに、全体最適化を行い、コスト縮減に努める。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
IT化による庁内業務の効率化と、既存システムの効率化の促進
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | C県民が必要としているシステムの構築等により、情報通信技術を活用した質の高い行政サービスを提供します。情報通信技術を活用し、防災情報その他の各種情報の提供や一人暮らしの高齢の方の安否確認を行うなど、中山間地域における安全・安心、利便性を確保します。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
・情報システムを活用して現行業務を効率化するとともに、既存システムの最適化を促進する。
・既存システムの更新時に費用対効果が最適になるよう算定するとともに、発注方法の見直しにより運用経費を削減する。
(3)今年度の目標
・情報システムを活用した現行業務の効率化を提言、助言
・庁内の情報資産の共有化(データベース化)支援による内部事務の効率化
・オープン化されていないシステムのオープン化支援
・サーバ集約による効率化と地球温暖化防止の促進
・個別システムの棚卸しと再評価
・システムの発注方法の見直しによる運用経費の削減
・費用対効果の具体数値の算定
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 0 | 130台 | 160台 | 160台 | 199台 |
時点 | 平成22年7月 | 平成25年4月 | 平成26年3月 | 平成26年3月 | 平成28年3月 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 全体最適化検討委員会で移行可能なサーバ(199台)をシステム更新に合わせ平成27年度末までに順次更新予定。 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 64件 | 0 | 65件 | 66件 | |
時点 | 平成25年度 | 平成25年4月 | 平成26年3月 | 平成26年3月 | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 協議を行ったシステム数(協議過程において費用対効果、システム発注方法や仕様など検討を行うため) |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 業務改善システム構築支援事業 (トータルコスト予算額44416千円) |
<事業概要>
県業務の効率化・迅速化を推進するため、庁内LANやグループウェア「ノーツ」等を活用して業務の情報共有化・電子化を支援する。また、今年度は台帳記録管理システムを再構築を行う。
<スケジュール>
・台帳記録管理システム基盤再構築(平成25年7月)
・各台帳の新システムへの移行(平成25年7月〜平成26年3月) |
2 | クラウドサーバ管理事業 (トータルコスト予算額43637千円) |
<事業概要>
これまで各所属で整備していたサーバを集約化し、情報政策課で一括管理するための鳥取県クラウドサーバの利用料
<スケジュール>
・随時 |
3 | 情報システム整備に係る事前協議 (トータルコスト予算額0千円) |
<事業概要>
各所属は新たに情報システム整備等をしようとする場合は、予算要求前及び執行協議前に情報政策課(IT統括監)に協議し、情報政策課は、検討の上、必要な指導又は助言を行う。
<スケジュール>
・随時 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
当初の目標を達成できた |
H25年度の取組 | 成果 |
全体最適化計画に基づき、情報政策課で一括管理しているクラウドサーバに集約を行っているおり、コスト削減と環境への配慮からクラウドサーバの利用を促進する。 | クラウドサーバの稼働台数は、平成26年度末時点で160台が稼働しており、今年度の目標台数をクリアしており、順調に利用が増加している。 |
台帳記録管理システムの再構築(クラウド移行)を行う | 新システムをクラウドサーバ上で再構築を行い、現在、順次旧システムからのデータ移行を行ってきたが、スケジュールどおりに移行が完了した。 |
課題 | 今後の取組 |
情報システムの全体最適化 | 引き続き情報システムの予算要求前及び予算執行前協議をとおして、クラウドサーバへの集約、コスト削減、事務効率化を促していく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
情報政策課 所属長名 田中健一 電話番号 0857-26-7613