地域振興部 男女共同参画推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 地域振興部 | 部長
多田治樹 | 男女共同参画推進課 | 小林加代子 | 6 |
組織ミッション
女性も男性も高齢者も若者も、家庭・地域・職場のあらゆるところで、心豊かに、生き生きと伸び伸びと暮らせる社会の実現。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
仕事と生活の両立支援（ワーク・ライフ・バランスの推進）
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅳ 人財とっとり | (⑧-1に続いて) このため、男女共同参画推進企業を５００社に拡大するとともに、「イクメンプロジェクト」の実施など、家庭・地域・職場でワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現を促進します。【このうち、ワークライフバランスの実現促進について】 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ④男女共同参画推進企業（仕事と家庭の両立に配慮しながら、男女ともに働きやすい職場環境づくりを積極的に進める企業）認定制度を通じた企業への働きかけや中小企業労働相談所の機能強化などのほか、企業経営者等の意識改革のためのシンポジウムによる普及啓発等により、多様な生き方を選べる社会を構築するため、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を促進します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
職場、家庭、地域において多様な生き方を選べる社会の実現
（３）今年度の目標
仕事と生活の両立支援
・ワーク・ライフ・バランスについての理解の促進
・市町村・商工団体等関係団体との連携強化による普及推進
・県庁内関係課（ワーク・ライフ・バランス庁内研究会）の連携による効果的な推進
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 仕事と生活の調和（ワーク・ライス・バランス）を知っている県民の割合 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 0.178 | | | | 50％以上 |
| 時点 | 21年度 | | | | 26年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 第3次鳥取県男女共同参画計画に係る数値目標 | ワーク・ライフ・バランスを把握するための基本的項目として（5年ごとの意識調査による数値であるため、今年度目標値は該当しない。） |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 男女共同参画推進企業認定事業 （トータルコスト予算額12675千円） | 男女ともに働きやすい職場づくりに取り組む企業を認定し、広く紹介することで、県内企業における男女共同参画の普及推進を図る。企業への普及推進に当たっては、市町村、総合事務所及び商工団体等と連携し、効果的な働きかけを行うこととする。
(1)企業認定
企業からの申請後、書類審査及び実地審査を行った後、認定委員会に諮り認定を行う。
(2)認定企業紹介の情報誌の作成
認定企業の個々の取組内容や取組による具体的メリットを紹介する情報誌を作成し、制度や取組のメリット等の周知を図る。
(3)就業規則整備支援コンサルタント派遣事業
中小企業へ社会保険労務士を派遣し、就業規則の改正事務を支援する。（20社：新規作成・全面改正5社、一部改正15社） |
| 2 | 女性のキャリアアップ支援事業 （トータルコスト予算額2470千円） | 出産、育児等に伴い就業が一時的に制限又は中断され、また、非正規雇用の割合が多いなど、男性に比べキャリアが形成されにくい現状にある女性を対象に、働く意欲の向上やキャリアアップを支援するためのセミナーを開催する。
・働く女性のキャリアアップ応援セミナー
7～8月に3回連続実施。県内で働く概ね25歳から40歳までの女性30名程度
・働きたい女性の再チャレンジ支援セミナー
9～10月頃に3回連続実施。県内在住で、就業を中断している又は働き方の見直しを考えている概ね25歳から40歳までの女性30名程度 |
| 3 | 男女共同参画普及啓発事業 （トータルコスト予算額21014千円） | 男女共同参画を推進し、男女共同参画の理解者やリーダーとなる者を増やすため、普及啓発・人材育成及び推進団体等の活動支援を行う。
男女共同参画理解者のすそ野拡大のため、ワーク・ライフ・バランスなどをテーマにセミナーを開催 |
| 4 | とっとりイクメンプロジェクト推進事業 （トータルコスト予算額3794千円） | 企業に対して「育児」への理解を進めるとともに、主に育児のしやすい職場環境の整備を進めるためのサポートを行う。また、父親に対しては、子育てへの具体的なイメージを掴んでもらうことで、子育ての当事者の自覚を促す。
(1)育児環境改善協定の締結
経済団体、労働組合、行政などが連携して企業・職場における育児環境整備を進めるよう協定を締結する。
(2)育児環境整備コーディネーターの派遣
様々な機関が行っている子育て支援、ワーク・ライフ・バランス関連の援助、助成等を有効に活用して、子育てしやすい職場にコーディネートする。（従業員が１００名以下の県内事業所 ３社）
(3)「日本一のイクメン手帳」の作成・配布
父親が子育てをするにあたっての基礎知識などを記した、「イクメン手帳」を作成し、母子手帳と併せて配布 |
| 5 | 職場環境改善支援事業 （トータルコスト予算額5565千円） | (1)労務管理改善助言事業
①労務管理アドバイザーを事業所に派遣し、適切な労務管理や職場環境の改善に向けた助言、各種助成制度の紹介等を実施
②事業所等が実施する職場環境の改善に向けた社内研修等へ講師を派遣
(2)働きやすい職場づくり支援セミナー開催事業
企業を対象に、県内事業所における実際の職場環境改善の取組事例、実践ポイントや取り組むことによるメリット等を紹介 |
| 6 | 企業との連携による家庭教育推進事業 （トータルコスト予算額7644千円） | 家庭教育推進に協力していただける企業と協定を締結し、企業の職場環境づくりを支援 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 6 |
| 評価理由 |
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| 企業を対象に、県内事業所における実際の職場環境改善の取組事例、実践ポイントや取り組むことによるメリット等、ワーク・ライフ・バランスに対する理解が進み、実践に広がりつつある。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| ・事業所への労務管理アドバイザー（社会保険労務士）の派遣（２月末現在・３８９事業所）
・中小企業労働相談所による企業内研修への講師派遣（２月末現在・５１事業所） | 社会保険労務士が訪問先の事業所の個別ニーズを丁寧に聴取しつつ適切な労務管理や職場環境の改善に向けた助言、各種助成制度の紹介等を実施し、より良い職場づくりへの支援を行うことができた。また、事業所等が実施する職場環境の改善に向けた社内研修等への講師依頼も増加（４２→５１事業所）、企業側の主体的な取組、意識の向上も図られた。 |
| 男女共同参画センターによる理解促進に向けたセミナーの開催、・働きやすい職場づくり支援セミナー開催 | セミナーでは企業や地域を対象に、実際の改善の取組事例、実践ポイントや取り組むことによるメリット等を紹介、ワーク・ライフ・バランスに対する理解が進み、実践へ繋がりつつある。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 県民一人ひとりのワーク・ライフ・バランス実践の促進 | 引き続きワーク･ライフ･バランスの理解促進、家庭や地域の実情に即した個人の取組につなげるための意識啓発の実施。 |
| 引き続く経済情勢の低迷等により、職場環境の改善まで余裕がない事業所が多い状況。 | 働きやすい職場づくりの質の向上とさらなる推進のため、各種取組の継続実施、各部局の連携・情報共有。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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男女共同参画推進課 所属長名 小林加代子 電話番号 0857-26-7075