中部総合事務所 県土整備局 用地課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
中部総合事務所県土整備局 | 所長 中山孝一
局長 桑田明仁 | 用地課 | 葉狩 隆 | 10 |
組織ミッション
道路、河川、砂防事業などの公共事業用地を計画的で速やかに取得する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
公共事業用地の取得
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | @鳥取自動車道に加え、山陰道の全線供用、鳥取豊岡宮津自動車道、北条湯原道路、江府三次道路など地域高規格道路の主要区間の供用開始等、鳥取県の産業活動等の骨格となる高速道路網を整備します。(全ての居住地から高速道路のインターチェンジまでの時間を概ね30分以内にします。) |
(3)今年度の目標
今年度買収予定箇所を計画的かつ速やかに取得する。
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
国道313号倉吉道路(天神野地区)の整備ために取得する事業用地面積 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | 事業用地買収面積17,500u | 買収面積 14,000u | | |
時点 | | 平成25年度当初 | 年度末 | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
環境イニシアティブプラン | | |
指標2
指標名 | 指標の分類 |
県道鳥取鹿野倉吉線(三朝町片柴バイパス)の整備ために取得する事業用地面積 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | 事業用地買収面積 8,000u
住宅移転4軒 | 買収面積 6,400u
住宅移転3軒 | | |
時点 | | 平成25年度当初 | 年度末 | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 国道(道路改築) (トータルコスト予算額千円) | ・倉吉市及び関係機関と情報を共有し、問題点を把握し解決について協議を行う。
・工事計画を考慮した用地取得計画の策定。
・住宅、倉庫移転に伴う地権者の意向ををふまえた計画的な用地取得計画の策定 |
2 | 社会資本整備総合交付金(県道改良) (トータルコスト予算額千円) | ・三朝町及び関係機関と情報を共有し問題点を把握し解決について協議を行う。
・工事計画を考慮した用地取得計画の策定。
・町の公共施設の移転に伴う移転先確保、移転時期等を町との調整。
・住宅、倉庫等の移転に伴う地権者の意向と工事計画ををふまえた用地取得計画の策定。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
<国道313号倉吉道路>
・地権者の事情により難航が予想された住宅移転は、県と地権者間の関係構築にはできたが、具体的な移転スケジュールの了解までには至っていない。
・上記以外の地権者は、契約済み。
<県道鳥取鹿野倉吉線【片柴バイパス】>
・予定していた住宅移転、公共施設の移転は契約締結を行い、移転の目処もたった。
・相続人間に接触困難者が存在する事案は、遺産分割調停・審判の手続き中であり、概ね目処がたった。
・東京在住の地権者は、複数回に渡る交渉にもかかわらず交渉妥結条件が多く、契約妥結に至っていない。収用法適用も視野に置いている。 |
H25年度の取組 | 成果 |
<倉吉道路>
・信頼関係を構築し、住宅移転の具体の補償内容を説明する。 | ・概略の用地・補償額を説明したが、具体の移転方法や移転時期までの了解は得られなかった。 |
<片柴バイパス>
・接触困難者は、弁護士等のアドバイスを得ながら別の方策を模索する。
・東京在住者は、可能な範囲で交渉状況件を聞き入れ、契約に至る。 | ・遺産分割調停・審判の手続きが開始され、審判の結果を待つのみとなった。 |
課題 | 今後の取組 |
<倉吉道路>
・住宅移転の具体的な移転方法やスケジュールの了解を得る。 | ・更なる信頼関係を構築し、工事行程に影響が出ないよう、具体の移転方法や移転時期を地権者と詰める。 |
<片柴バイパス>
・接触困難者の遺産分割調停・審判の成り行きを見守る。
・東京在住者については、可能な範囲で条件を受け入れるが、限度を見極める。 | ・26年6月にも審判される予定。その後は、所有権移転登記や補償金の支払い方法等を地権者と調整する。
・過度な要求には交渉を打ち切り、収用法の適用も考える。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
用地課 所属長名 葉狩 隆 電話番号 0858-23-3246