福祉保健部子育て王国推進局福祉相談センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
福祉保健部子育て王国推進局	部長松田佐惠子局長岡崎隆司	福祉相談センター	門脇保身	39

組織ミッション

○児童虐待への適切な対応と予防
　　・各市町の協議会との連携及び相互サポート体制の確立
　　・スーパーバイザーの養成（要保護児童地域対策協議会の代表者・実務研修。具体的な
　　　相談受付と介入技術のスキルアップ）
　　・児童虐待予防システムの構築（ハイリスクグループの抽出・監視・サポート体制の充実）
○児童福祉施設、里親と連携した最適な社会的養護の実現
　　・家族再統合プログラムとサポートネットワークの構築
○DV被害者への適切な対応と支援
　　・市町及び関係機関等の相談体制への支援
　　・DVを防止するための普及啓発
○他の機関・団体等と連携した効率の良い福祉専門職等のスキルアップと次世代職員の
　　人材育成

１．政策内容と目標

（１）政策内容

児童虐待への適切な対応と予防

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
	○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	④児童虐待の発生予防、早期発見・対応、入所施設や里親制度など、総合的な支援体制の整備を推進します。入所施設との連携による親支援を充実し、家庭復帰に向けた取組を推進します。
2	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	要保護児童地域対策協議会代表者・実務者に対する研修を実施し、具体的な相談受付と介入技術のスキルアップを図る。
3	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	ハイリスク家庭の早期発見により市町と連携した子育て支援を実施する。

（３）今年度の目標

･市町及び関係機関等との連携
・市町等の虐待対応の標準化
・児童虐待による死亡事故防止（ハイリスク家庭の早期発見、市町と連携した子育て支援）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
市町及び関係機関等との連絡会の開催	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	関係機関連絡会年１回	関係機関連絡会年２回	関係機関連絡会年4回		－
時点	２３年度	25年度4月	２５年度	２５年度	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		各市町を主体とした関係機関・団体と連携の強化及ネットワーク型の支援を促進する。

指標2

指標名	指標の分類
要対協代表者研修、事例検討会、児童福祉司任用資格研修等への参加促進	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	市町の参加８市町村	東部圏域要対協代表者研修及び事例検討会5市町　児童福祉司任用資格研修未受講町村職員の受講（19市町村職員）	東部圏域要対協代表者研修及び事例検討会5市町　児童福祉司任用資格研修未受講町村職員の受講（19市町村職員）		－
時点	２３年度	25年度4月	２５年度	２５年度	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		各市町において実践的に対応出来る人材の養成

指標3

指標名	指標の分類
要保護児童対策地域協議会の代表者会議等への参加	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	４市町（各１回）	5市町（各1回）	5市町（各1回）		－
時点	２３年度	25年4月	25年度	２５年度	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		児童虐待等の窓口である各市町の代表者会議を開催し、市町の役割等についての認識や対応について理解を促す。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	児童虐待防止対策事業　（トータルコスト予算額42961千円）	事例検討会　職員研修会　弁護士法律相談等
2	児童虐待防止安全確認体制強化事業　（トータルコスト予算額8953千円）	児童虐待対応協力員の配置（各児相１名）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
まだまだ不十分な面があり、創意工夫の必要を感じている。

H25年度の取組	成果
市町及び関係機関等との連絡会の開催・・・関係機関連絡会年4回実施を定例化（５月担当課長と児相との連絡会、８月、１１月、２月は警察、市町村、児相との連絡会）	計画とおり実施。関係市町、警察署および児相担当者で集まり顔の見える関係で、虐待対応の状況を理解し、連携について具体的な協議ができた。
①要対協代表者研修及び事例検討会・・・年４回の連絡会の時に研修及び事例検討を実施している。　今年度は警察との合同訓練を実施したが、それに市町が参加。　児童相談所職員研修に市町職員が参加。　②児童福祉司任用資格研修等への参加促進（未受講町村職員の受講促進）・・・19市町村職員のうち認定研修終了者がいる市町村は１０市町村であり、未受講町村の解消にはならなかった。	①・事例検討を通じて、各機関の取り組みが理解でき、今後の連携と対応について相互に話し合うことが出来た。市町村職員が研修に参加することにより虐待対応への理解と質が高まった。 ②受講者は、児童福祉司として最低限必要な知識を学ぶことができ現場対応に少しでも役立つ。
要保護児童対策地域協議会への参加　・代表者会議等への参加・・・八頭町のみ未実施。他市町は実施済み。　・実務者開議への参加・・・鳥取市は２ヶ月に１回奇数月に開催中。　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩美町１０月、八頭町５月１２月、智頭町６月、若桜町５月２月実施　・個別支援会議は随時開催。	市町の要保護児童対策地域協議会に参加することにより、児相と市町の役割等について認識や対応の理解が深まっている。また虐待対応について協働で役割分担して支援を行うことができ、スムーズにケース支援をつなぐ事ができている。

課題	今後の取組
現在の機関以外の参加について拡大するかどうかの検討が必要	今年度の状況を継続して実施しながら、状況を見て検討していく。
①市町村職員の資質向上を継続して図っていく必要がある。 ②未受講市町村をなくしていく必要がある。また、人事異動に新たに配置された職員の受講を勧めていく必要がある。	①研修及び事例検討会の内容充実していく必要がある。 ②研修を継続し、市町村に対して積極的に受講を働きかけていく。
継続して参加していき、市町村の役割と支援の資質を向上していく必要がある。	実務者会議のメンバー構成を拡大して、地域支援体制と実務者会議でのスーパーバイズ機能の充実を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。