農林水産部 東部農林事務所八頭事務所 八頭農業改良普及所の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
農林水産部東部農林事務所八頭事務所 | 所長 竹本勝幸 | 八頭農業改良普及所 | 湯谷一也 | 10 |
組織ミッション
豊かな自然環境を活かした中山間地農業の振興
・多様な担い手育成と経営改善の支援
・地域特性を活かした特産物の育成とブランド化
・環境に配慮した持続可能な農業を振興
1.政策内容と目標
(1)政策内容
地域に合った品目、品種の導入による産地育成と農産物のブランド化の促進
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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○
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○
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●政策項目
アジェンダ | 政策項目 |
U 産業未来・雇用創造 | 特産作物の振興、集落営農等の競争力強化、遊休農地活用、地鶏生産強化、漁船リース支援、低コスト林業化、六次産業化などを進め、魅力ある農林水産業の発展を促進します。 |
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | D-1年間を通じて切れ目なく本県のいろいろな農産物を出荷するとともに、鳥取オリジナル品種、こだわりのある農産物等(二十世紀梨につながるリレー出荷(連続的な出荷)が可能な梨新品種の導入による鳥取梨のシリーズ化等)を育成・普及します。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
白ねぎの10a当たり平均収量を1.9tとする。ナシ新品種苗木導入本数を平成26年度末に6,000本とする。輝太郎苗木導入本数を平成26年度末に2,900本とする。新商品開発数を平成26年度末に15品とする。新規加工起業集団の育成数を平成26年度末に3集団とする。
(3)今年度の目標
・梨、柿の新品種導入による産地強化を支援する。
・中山間地域の特性に合った野菜の生産拡大と山菜等地域特産物づくりを支援する。
・特産物を活かした加工品開発と販路拡大を支援する。
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
白ねぎの平均10a当たり収量 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 1.5t | 1.5t | 1.7t | 1.3t | 1.9t |
時点 | 平成24年度末 | H25.4.1 | H26.3.31 | 平成25年度末 | 平成26年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 普及計画 | |
指標2
指標名 | 指標の分類 |
なつひめ・新甘泉等ナシ新品種苗木導入本数(累計) | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 5,044本 | 5,044本 | 5,500本 | 6,522本 | 6,000本 |
時点 | 平成24年度末 | H25.4.1 | H26.3.31 | 平成25年度末 | 平成26年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 普及計画 | |
指標3
指標名 | 指標の分類 |
輝太郎苗木導入本数(累計) | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 2,099本 | 2,099本 | 2,500本 | 2,835本 | 2,900本 |
時点 | 平成24年度末 | H25.4.1 | H26.3.31 | 平成25年度末 | 平成26年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 普及計画 | |
指標4
指標名 | 指標の分類 |
普及計画に挙げた新商品開発数(累計) | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 3品 | 13品 | 15品 | | 15品 |
時点 | 平成24年度末 | H25.4.1 | H26.3.31 | | 平成26年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 普及計画 | |
指標5
指標名 | 指標の分類 |
新規加工起業集団の育成数(累計) | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 1集団 | 1集団 | 2集団 | | 3集団 |
時点 | 平成24年度末 | H25.4.1 | H26.3.31 | | 平成26年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 普及計画 | |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 次世代鳥取梨ブランド創出事業 (トータルコスト予算額132251千円) | 梨産業の活性化をめざして生産者及び関係機関が一体となり「なつひめ」、「新甘泉」等の鳥取オリジナル梨品種の早期導入と生産基盤の整備を図るとともに、ブランド化を目的としたPRや産地づくり運動を展開する |
2 | やらいや果樹王国復権事業 (トータルコスト予算額26562千円) | 柿等の果樹産地の再興を図るため、県オリジナル柿品種「輝太郎」への更新を推進するとともに、果樹園を産地で守り次の生産者へ継承していく「やらいや果樹園」整備の取り組みを支援する |
3 | 鳥取二十世紀梨ブランドリバイバル事業 (トータルコスト予算額28911千円) | 生産安定と低コスト化による足腰の強い梨産地やオリジナル新品種のシリーズ化による「旬」の梨づくりについて支援する |
4 | みんなでやらいや農業支援事業 (トータルコスト予算額265291千円) | がんばる農家プラン作成を支援するとともに事業の円滑な実施と経営の発展に向けて支援する |
5 | とっとり発!6次産業化総合支援事業 (トータルコスト予算額111865千円) | 農林漁業者自らが、加工・製造、流通・販売までを主体的に取り組む6次産業化や、農林漁業と商業・工業等が連携して商品開発等に取り組む農商工連携を進めるため、農商工連携に資する加工業者等の施設整備等を含めて支援し、経営にあった多様な6次産業化により農林漁業者の所得向上と地域経済の活性化を図る |
6 | 食のみやこ鳥取県推進事業(魅力ある商品づくり事業) (トータルコスト予算額16682千円) | 県産の農林水産物を用いた魅力のある加工品の開発を支援し、そのPR、販路拡大を進めることで、地産地消、食のみやこ鳥取県を推進する |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
H25年度の取組 | 成果 |
○秋冬ネギの作型の高温性病害の防除を徹底した。
◎平成20年からなつひめ・新甘泉の販売が始まり、出荷量も年々増えてきた。販売単価が高単価で推移していることを全面に生産者へPRしたり、幼木の早期成園化を実証するためにモデル園の設置を行った。一方、輝太郎の推進に関しては、補助事業の説明や個別巡回等を行い新改植、接ぎ更新をすすめてきた。 | ○夏季高温期を経過した後の多湿により、病害の発生を許した。
◎ナシ新品種の苗木は累計で6,522本導入され目標を達成した。新甘泉はまだ増える見込み。なつひめは頭打ち。秋甘泉が伸びてくると思われる。一方、柿の輝太郎の苗木も2,835本導入され目標を達成した。 |
○夏イチゴを原料とする加工品3種を商品化させるための指導・支援を行った。 | ○3種商品化でき、農家の収益性は向上した。 |
課題 | 今後の取組 |
○病害の徹底防除と夏どり作型の面積拡大を行い、白ネギ栽培面積の拡大を図る。
◎ナシ、カキ新品種については、導入もさることながら品質向上対策が急務である。また、ナシのジョイント仕立てに取り組む農家が増えており、管理技術の支援が必要となっている。 | ○指導会や個別巡回により、病害虫防除の徹底を図ると共に、夏どり作型の実績や栽培方法を情報提供することで、面積拡大を図る
◎現地で関係機関と連携しながら試験園を設け、実証していく。あわせて、新技術のナシのジョイント仕立ては管内にモデルがなく、いなば新水園をモデル実証園として研修会等を開催しながら技術の普及を図っていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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八頭農業改良普及所 所属長名 湯谷一也 電話番号 0858-72-3837