福祉保健部子育て王国推進局子育て応援課の工程表

基本的事項

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
福祉保健部子育て王国推進局	部長　松田佐惠子　局長　岡﨑隆司	子育て応援課	池上祥子	16

○安心して子どもを生み育てることができる環境を創造する。
　　・地域社会全体の子育て支援力の向上を図る。
　　・子育て家庭に対する支援の充実を図る。
　　・母子保健の充実を図る。

待機児童ゼロ（年度当初）の継続

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○			○

アジェンダ	政策項目
Ⅳ 人財とっとり	子育て・子どもの育ちを、家庭・地域・企業等で支え、日本一の子育て環境実現を目指します。４月１日待機児童ゼロを継続し、放課後児童クラブなど子どもたちの見守りの場を確保するとともに、家庭教育推進協力企業を５００社に拡大します。【このうち、子育て環境実現及び待機児童ゼロについて】

アジェンダ

政策項目

Ⅳ 人財とっとり

子育て・子どもの育ちを、家庭・地域・企業等で支え、日本一の子育て環境実現を目指します。４月１日待機児童ゼロを継続し、放課後児童クラブなど子どもたちの見守りの場を確保するとともに、家庭教育推進協力企業を５００社に拡大します。【このうち、子育て環境実現及び待機児童ゼロについて】

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む	②-3〈子育て支援拠点で支える〉・多様な働き方・社会参加を応援するための保育制度（延長保育、一時保育、乳児保育、障害児保育、病児・病後児保育、夜間保育、休日保育等）を充実させます。・潜在的待機児童の解消に向け、認定こども園の設置を支援します。・子どもの病気や急な残業等にも対応できる多様なサービスを提供するよう、ファミリーサポートセンターを充実させます。・放課後児童クラブの設置を促進するとともに、開設時間等の内容を充実させます。・子育てに不安な保護者の相談や支援に応じられるよう保育所、幼稚園、児童館、地域子育て支援センター等の地域の子育て支援拠点を充実させます。

○年度当初の待機児童ゼロ（Ｈ２６）

年度当初待機児童ゼロの継続、放課後児童クラブの設置増

指標名	指標の分類
４月１日時点の待機児童数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	ゼロ	ゼロ	ゼロ	ゼロ	ゼロ
時点	平成２１年４月１日	平成２５年４月１日	平成２５年４月１日		平成２６年４月１日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		保育所に入所できる児童（保育に欠ける児童）が保育所に入園できており、保育環境が充実しているかどうかが分かるため。

指標名	指標の分類
ファミリーサポートセンター設置市町村数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	10	17	17	17	19
時点	平成２２年３月	平成２５年４月	平成２５年４月	平成２６年３月	平成２６年

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン

指標名	指標の分類
放課後児童クラブ数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	126	138	143	138	132
時点	平成２２年３月	平成２５年４月	平成２５年４月	平成２６年３月	平成２６年

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	認定こども園設置促進事業　（トータルコスト予算額40428千円）	認定こども園の設置促進を図るため、設置者及び利用者への支援を行う。
2	保育所に対する総合支援事業（保育対策等促進事業）　（トータルコスト予算額281583千円）	休日保育、夜間保育、病児・病後児保育、延長保育など地域の実情に応じた保育サービスを実施する市町村に対して助成する。
3	子育て拠点施設等整備事業　（トータルコスト予算額401657千円）	鳥取県安心こども基金を財源として、保育所緊急整備に対して助成することで、保育や子育て環境の充実を図る。
4	放課後児童クラブ設置促進事業　（トータルコスト予算額355910千円）	放課後児童クラブの運営費等に対する助成を行う。

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
保育所待機児童ゼロ（年度当初）の継続、放課後児童クラブの設置数が増加し利用しやすくなった。

H25年度の取組	成果
今年度も、年度当初（４月１日）の保育所待機児童ゼロの継続を達成する。	待機児童ゼロを達成。（Ｈ２５年４月１日現在）

課題	今後の取組
年度中途（１０月）には保育所待機児童が発生しており、潜在的な待機児童を含めてその解消に向けた取組が必要。	新制度に向けて保育の量のニーズ調査等を実施しており、今後保育の量を増やすにあたり施設整備をする際、安心こども基金等を活用した保育所緊急整備等の活用について、市町村への働きかけを行う。
一部の市町村で放課後児童クラブの待機児童が発生しており、引続き解消に向けた取組が必要	新制度に向けて放課後児童クラブの量のニーズ調査等を実施しており、対象年齢の拡大に向けた施設整備を行う場合、Ｈ２６に限り単県で整備費の嵩上げ支援をするなど、放課後における児童の安全な居場所が確保できるよう、引き続き市町村への働きかけを行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。