生活環境部 循環型社会推進課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
生活環境部	中山貴雄	循環型社会推進課	森本智史	10

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○	○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
�X 彩り、輝き - 鳥取の誇り	(�@-1,2,3に続いて)　また、中海や湖山池などの水質改善や、地球温暖化を防ぐ森林整備、共生の森や里づくりなどに取り組むとともに、ごみリサイクル率30％を目指します。【このうち、ごみリサイクル率30％について】

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�@買物の際レジ袋を使用しないためのマイバッグの普及、何度も繰り返し洗って使用できるリユース食器の利用拡大、家庭・事業所での分別の徹底等により、廃棄物を極力出さない持続可能な循環型社会を目指します。一人当たりのごみ（一般廃棄物）の排出量を抑制します。
2	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�Aゼロエミッション（工場等における排出物をゼロにすること）の実現を目指し、産業廃棄物の減量化・リサイクルを一層推進します。
3	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�B県内に産業廃棄物最終処分場（再生利用や中間処理できない廃棄物を最終処分するための処分場）を確保します。

●環境イニシアティブプラン

番号	目標	施策	具体的な目標
1	【３ 循環社会】環境負荷低減の取組みが経済活動として成立する社会経済システムの実現	3-1 ４Ｒ社会の実現	大量生産、大量消費、大量廃棄型の従来の社会のあり方やライフスタイルを見直し、廃棄物のリフューズ・リデュースに努めるとともに、廃棄物とされたものについてはリユース・リサイクルを通じて資源としてできる限り利用するシステムの構築を推進し、４つのＲが定着した循環型社会の形成を目指します。
2	【３ 循環社会】環境負荷低減の取組みが経済活動として成立する社会経済システムの実現	3-3 低炭素社会との調和	廃棄物の排出抑制による温室効果ガスの発生抑制や再生利用が困難で焼却せざるを得ない廃棄物をエネルギーとして活用することにより、「循環型社会」と「低炭素社会」との調和を目指します。
3	【３ 循環社会】環境負荷低減の取組みが経済活動として成立する社会経済システムの実現	3-4 廃棄物の適正処理体制の確立	廃棄物処理業者等の育成・指導を徹底するとともに、周辺の生活環境の保全に配慮しながら廃棄物処理施設の確保を行い、県内廃棄物の適正処理体制の確立を目指します。併せて、市町村や関係機関と連携して不法投棄の撲滅を推進します。

（３）今年度の目標

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
一般廃棄物のリサイクル率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	２３．３%	２６．３%	２９％	２６．０％	３０％
時点	H21	H23	H25	H24	H26

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アジェンダ 将来ビジョン 環境イニシアティブプラン その他計画等	鳥取県廃棄物処理計画（H23〜H26)

指標2

指標名	指標の分類
一般廃棄物の最終処分量	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１９千トン	１９千トン	１３千トン	２０千トン	１１千トン
時点	H21	Ｈ２３	H25	H24	H26

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン その他計画等	鳥取県廃棄物処理計画（H23〜H26)

指標3

指標名	指標の分類
一般廃棄物の排出量（１人一日当たり）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	９１３グラム	９７６グラム	９１０グラム	９７７グラム	８８０グラム
時点	H21	Ｈ２3	H25	H24	H26

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン その他計画等	鳥取県廃棄物処理計画（H23〜H26)

指標4

指標名	指標の分類
産業廃棄物のリサイクル率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	７５．５％	７５．５％	７５．８％	−	７６％
時点	H21	H23	H25	−	H26

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン その他計画等	鳥取県廃棄物処理計画（H23〜H26)

指標5

指標名	指標の分類
産業廃棄物の最終処分量	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	２７千トン	２３千トン	２３千トン	−	２３千トン
時点	H21	H23	H25	−	H26末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン その他計画等

指標6

指標名	指標の分類
産業廃棄物の排出量	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	５７６千トン	５６８千トン	５７６千トン	−	５７６トン
時点	H21	H23	H25	−	H26

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン その他計画等	鳥取県廃棄物処理計画（H23〜H26)

指標7

指標名	指標の分類
廃棄物由来のエネルギー・熱回収に取組む事業者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	２事業者	３事業者	８事業者	３事業者	１０事業者
時点	H22末	H24末	H25末	H25末	H26末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン

指標8

指標名	指標の分類
熱回収施設設置者の認定数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	０事業者	０事業者	３事業者	０事業者	５事業者
時点	H22末	H24末	H25末	H25末	H26末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン

指標9

指標名	指標の分類
管理型産業廃棄物最終処分場の建設着手件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	０件	０件	-	−	１件
時点	H22末	H24末	H25末	−	H26末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン

指標10

指標名	指標の分類
優良産業廃棄物処理業者認定業者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	０事業者	１９事業者	２５事業者	３１事業者	３０事業者
時点	H22末	H24末	H25末	H25末	H26末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	リサイクルフロンティア推進事業　（トータルコスト予算額43527千円）	○ごみ減量・リサイクルの取組を全県的に加速するため、市町村等の取組支援やリサイクル企業が有する再生技術と市町村 　　のマッチングを行うとともに、とっとりグリーンウェイブの一環として「リサイクルフロンティア推進フォーラム」を開催し、県内の 　　先進的な取組等について情報発信を行う。
2	Let's４Ｒ実践活動推進事業　（トータルコスト予算額7896千円）	○家庭及び事業所におけるごみ減量・リサイクルの実践活動（生ごみの水切り・堆肥化、雑紙の分別等）に取り組む民間団体　　等を支援する。併せて、実践団体と市町村で推進会議を開催し実践活動の拡大を図るとともに、鳥取環境大学と連携してコ 　　ンポスト化手法の確立と普及啓発等を行う。
3	一般廃棄物適正処理推進事業　（トータルコスト予算額17114千円）	○市町村が行う一般廃棄物行政について必要な助言を行うとともに、一般廃棄物の処理状況等の調査を行い、市町村、県民 　　への情報提供等を通じてごみ減量・リサイクルの普及啓発を図る。
4	産業廃棄物適正処理推進事業　（トータルコスト予算額177720千円）	○産業廃棄物の実態調査を実施するとともに、事業者に対する適正処理の指導や産業廃棄物処理施設の立入検査等を行う。 　　併せて、多量排出事業者への個別訪問を行い、減量・リサイクルの取組みの推進を図る。
5	廃棄物不法投棄対策強化事業　（トータルコスト予算額34845千円）	○不法投棄の監視体制を強化するため、廃棄物適正処理推進指導員を配置（東部・中部・西部）するとともに監視カメラ等を設　　置する。併せて、重点警戒箇所を中心に関係機関との合同パトロールの実施や警察と連携した真相究明等を行い、不法投 　　棄の撲滅を図る。
6	環境管理事業センター支援事業　（トータルコスト予算額33086千円）	○産業廃棄物管理型最終処分場の整備を推進するため、（公財）鳥取県環境管理事業センターが行う住民理解を得るための 　　調査事業及びセンター管理運営事業に対して支援を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
○４R社会の実現 ・ごみの減量・リサイクルを進めるため、使用済小型家電の回収、紙おむつリサイクルなど市町村の新たな取組等が拡大し、また、家庭における４R実践者が着実に増加していること。 ○低酸素社会との調和 ・伯耆町の紙おむつリサイクルが平成２６年４月から本格稼働することとなり、新たな優良事例として県内他自治体への波及効果が期待できること。 ○産業廃棄物の適正処理 ・PCB廃棄物について、保守点検業者等と連係した届出・保管・処理の指導体制の強化を行うとともに、汚染機器処理を支援する補助制度を平成２６年度に予算化したこと。 ・産業廃棄物管理型最終処分場について、事業者において生活環境影調査結果や事業計画案の地元説明会を重ね、住民の様々な意見、疑問に対しては、追加調査の実施など丁寧に対応 しながら、事業計画の成案をまとめる段階に入ったこと。

H25年度の取組	成果
�@４R社会の実現 ・地域の実情に応じたごみ減量・リサイクルに取り組む市町村等を積極的に支援するとともに、広く県 　民等を対象に啓発フォーラム（リサイクルフロンティアin鳥取）を開催し、県内の取り組み事例や長野 　県の「食べ残しを減らそう運動」等の先進事例を紹介し、今後の新たな取組の契機とした。 ・４Ｒ実践活動に取り組む民間団体を支援するとともに、鳥取環境大学と連携し「とっとり流コンポスト 　化手法」の確立と普及に向けた検証を実施した。	�@４R社会の実現 ・市町村の新たな取組等が拡大してきた。 　（例）鳥取中部ふるさと広域連合（小型家電・焼却灰リサイクル）、岩美町（シンク直結型の新たな 　　　　生ごみ処理機の導入促進）、伯耆町（紙おむつリサイクル）湯梨浜町（生ごみ液肥を活用した 　　　　保育園等での環境教育）など ・ごみ減量リサイクルの実践者が拡大してきた（H23:517名→H24:1,467名→H25:2,240名）。 ・「とっとり流コンポスト化手法」について、モデル地区等での取組結果を踏まえてマニュアル及びＱＡ 　集を作成した。
�A低炭素社会との調和 ・伯耆町による紙おむつペレット燃料の専用ボイラー導入を支援するとともに、民間企業による生ごみ 　のメタン発酵発電の検討に行政の立場から参加した。	�A低炭素社会との調和 ・伯耆町の紙おむつペレット専用ボイラーが平成２６年３月に導入され、エネルギーの新たな循環利 　用システムが４月から稼働することとなった。また、生ごみメタン発酵発電について、事業性が見込 　まれることから、引き続き関係市町村と連携した取組を検討することとなった。
�B産業廃棄物適正処理 ・多量排出事業者の産業廃棄物処理計画をもとに事業者を訪問調査し、減量・リサイクル指導を行う 　とともに、ＰＣＢ廃棄物の適正管理と処理を進めるため、機器の保守点検業者と連携した事業者へ 　の啓発、指導体制の強化を図る。 ・産業廃棄物管理型最終処分場の確保について、事業者（環境プラント工業と鳥取県環境管理事業 　センター）に対して、生活環境影響調査結果や事業計画書の策定にあたって、原案の段階で地元 　自治会等へ説明を行い意見や要望を反映させるとともに、必要に応じて追加調査を行うなど、きめ 　細かく丁寧に対応するように指導した。	�B産業廃棄物適正処理 ・多量排出事業者５６者（本年度５６者計画）を訪問調査し、リサイクルの状況、処理委託契約等の確 　認を行い、減量化や分別意識の低い事業者を指導するとともに、委託契約等（記載事項漏れ、マニ 　フェストの管理不十分など）の適正な処理を指導した。 ・ＰＣＢ適正保管、処理の啓発チラシを県で作成し、機器保守点検業者の協力により事業所訪問の 　際にチラシの配布、適正管理、処理の助言や関係団体（電気技術者協会など３団体）の研修会で 　の適正な取扱い指導など適正処理の推進体制を強化した。また、低濃度ＰＣＢ汚染機器の処理を 　促進するための補助金制度を検討し平成２６年度に予算化した。 ・最終処分場の確保については、地元の様々な意見等を踏まえ、生活環境影響調査に係る追加調 　査の実施や事業計画案の点検を行い、成案を取りまとめる段階に入った。
�C不法投棄の撲滅 ・東、中、西部に設置した連絡協議会（市町村、警察及び関係機関）を開催し、関係者で連携を図り 　ながら、重点警戒箇所を中心とした合同パトロールの実施、監視カメラ等の設置、広報啓発活動を 　行った。 ・悪質な不法投棄等事案については、調査検討会議（弁護士等専門家が参加）を設置し、原因者追　及等の有効な方法を検討し実施した。	�C不法投棄の撲滅 ・連絡協議会を通じて、不法投棄が多い地区に対する重点警戒箇所（７９箇所）の指定、監視カメラ・ 　警報装置の移設（１箇所）、効果的対策事例の紹介、合同パトロールにおける現場指導、広報啓発 　活動を行うなど不法投棄の抑止対策を推進した。 ・不法投棄事案について、立入検査、原因者に対する報告徴収、対応状況等を踏まえ、調査検討会 　議で次の対応を協議し、解決に向けた取組みを実施した（行政処分１件）。

課題	今後の取組
�@４R社会の実現 ・リサイクルの推進と併せて、ごみ減量化（排出抑制）の取組を強化す 　るとともに、「とっとり流コンポスト化手法」の普及などにより、４Ｒ実践 　活動の拡大を一層推進していく必要がある。	�@４R社会の実現 ・事業系一般廃棄物の減量化を推進するため、食べきりや簡易包装推進運動のモデル事業を実施し、全県展開へ向けた検討を行 　うとともに、市町村が行う生ごみ、紙ごみ、小型家電など新たな分別回収の取組を支援する。 ・鳥取環境大学、民間団体、市町村と連携し、「とっとり流コンポスト化手法」の普及等を通じて４Ｒ実践活動の拡大を推進する。
�A低炭素社会との調和 ・紙おむつペレットの循環利用モデル（伯耆町モデル）について、県内　市町村への波及を図っていく必要がある。	�A低炭素社会との調和 ・伯耆町モデルの取組内容や事業効果について県内市町村へ情報提供し取組を促していく。（現在、２町が検討中である。）
�B産業廃棄物の適正処理 ・廃棄物の種類によってはリサイクルが進んでいない品目があり、ま 　た、分別の意識が低い事業者や契約事務等に不備がある事業者も 　いることから、引続き指導していく必要がある。 ・ＰＣＢ廃棄物は、機器保守点検業者等と連携し未届機器の掘起こし、 　届出促進による適正保管と処理の指導とともに、その処理を促進す 　る必要がある。 ・最終処分場については、引き続き、地元の様々な意見、質問等に丁 　寧に対応し、地元の理解を得ていよう事業者を指導していくことが必 　要である。	�B産業廃棄物の適正処理 ・通常の訪問指導に加えて、排出事業者を対象とした研修会（東部、中部、西部の事務所単位）を開催するなど、産業廃棄物の減 　量、リサイクルを推進するとともに、適正処理についてきめ細かく指導していく。 ・ＰＣＢ廃棄物については、保守点検業者による事業者の機器保守点検や団体研修会の機会を活用して、ＰＣＢ機器の掘起こし、 　届出、適正保管・処理の指導を徹底するとともに、県補助金の活用などにより汚染機器の処理を加速していく。 ・最終処分場については、事業計画書が成案となれば、県廃棄物処理施設設置手続条例に基づいて県に提出されることから、 　県は、事業者と住民の相互の立場を尊重しながら条例に基づき厳正に調整を図っていく予定。
�C不法投棄の撲滅 ・不法投棄撲滅のための効果的抑止対策及び発生した不法投棄等事案に対する的確な対応を推進していく必要がある。	�C不法投棄の撲滅 ・東、中、西部の連絡協議会を通じて、重点警戒箇所の見直し、監視カメラ・警報装置の効果的配置、パトロールの強化、広報啓発 　活動、廃棄物撤去活動の推進等の抑止対策を実施する。 ・悪質な不法投棄等事案については、弁護士等を交えて関係者で原因者追及等について検討するとともに、環境省等とも連携し 　て的確に対応する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。

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循環型社会推進課　所属長名　森本智史　電話番号　0857-26-7562