番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 山陰発!!あいサポート運動推進・連携事業 (トータルコスト予算額20,272千円) | 多様な障がいの特性や障がいのある方が困っていること並びに障がいのある方への必要な配慮などを理解し、障がいのある方にちょっとした手助けを行う方に「あいサポーター」になっていただき、障がいの有無に関わらず、誰もがお互いの人格と個性を尊重し、支えあう共生社会を実現するため、必要な啓発活動や他県連携を実施する。平成25年度は、新規に、地域実践塾の開催することにより、具体的な地域での実践活動の活性化を図るとともに、「広げようあいサポート運動!!シンポジウム」の開催やあいサポート企業団体等の取組事例集を作成し、広く紹介することなどにより、更なる運動を推進する。(年度末まで)
○県民への施策啓発広報の実施
○あいサポート企業・団体の認定、あいサポート企業・団体等の取組事例集作成・紹介
○地域実践塾の開催、あいサポート研修の充実(あいサポーターステップアップ研修、あいサポーター研修の実施、 あいサポーターメッセンジャー(研修講師)養成研修)(平成25年度から県社協委託実施)
○他県連携による全国的な運動展開推進 |
2 | 地域生活支援事業(聴覚障がい者相談員設置事業) (トータルコスト予算額19521千円) | 手話を言語として規定し、地域における手話の普及や手話による情報が容易に受けられる社会の実現を目指すため手話言語条例の制定を目指す。また、県内3圏域に聴覚障がい者支援の拠点となるセンターが設置されるよう市町村や関係団体と協議を行う。更に、聴覚障がいのある方は、通訳者を介して直接既存相談機関等を利用しても、特有のコミュニケーション障がいのため、本人の意思を正確に伝える事が困難な状況にあることから、相談者として、助言、指摘、説明、説得等を行う「聴覚障がい者相談員」を配置する。また、来訪による相談受付のほか、面接・訪問等の必要な聴覚障がいのある方の相談を行い、聴覚障がい者の相談支援の充実を図るとともに、社会参加と自立を図る。(年度末まで)
○手話言語条例の制定
・条例研究会による検討を経て26年2月県議会への条例案提出を目指す。
○聴覚障がい者センター設置に係る調整
○県内各圏域に聴覚障がい者相談員を1名ずつ配置し、次の業務を実施する。
・聴覚障がい者等に係る相談、助言及び援助に関すること。
・聴覚障がい者等のケアマネジメントに関すること。
・市町村地域生活支援センター等の相談支援機関との連絡・調整・連携に関すること。 |
3 | 地域生活支援事業(情報支援等事業) (トータルコスト予算額39,327千円) | 視覚障がい者、聴覚障がい者の社会生活能力の向上、コミュニケーション手段の確保を図る。(年度末まで)
○手話通訳者設置事業(委託先:NPO法人コミュニケーション支援センターふくろう)
○点字・声の広報等発行事業(委託先:公益社団法人鳥取県視覚障害者福祉協会)
○点字による即時情報ネットワーク事業(委託先:公益社団法人鳥取県視覚障害者福祉協会)
○字幕入りビデオカセット・ライブラリー事業(委託先:鳥取県ろうあ団体連合会)
○情報提供機器の貸出等のコミュニケーション支援事業(委託先:鳥取県ろうあ団体連合会、NPO法人コミュニケーション支援センターふくろう) |
4 | 障がい者スポーツ振興事業 (トータルコスト予算額36,137千円) | 障がい者スポーツの振興を図るため、指導者の育成、各種スポーツ大会の開催などに対して助成する。また、新規に、障がい者スポーツ教室が定期的に開催されるよう拡充するとともに、知的障がい者スポーツの推進を図る。(全スポ(11月開催)を除き年度末まで)
○全国障害者スポーツ大会への選手団派遣等事業
○障害者スポーツ指導員養成事業
○障害者スポーツ指導員派遣事業
○スポーツ大会開催支援事業
○障がい者スポーツ機会創出事業(通年型スポーツ教室の開催、知的障がい者スポーツの推進のためスポーツ指導員を増員)
○鳥取県障がい者スポーツ協会運営事業 |
5 | 鳥取県障がい者アート推進事業 (トータルコスト予算額29,448千円) | 平成26年度に本県で開催される「第14回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会」に向けて、出演・出展を目指している芸術文化活動に取り組む障がい者のある者とその支援者、関係者を育成・支援するとともに、その活動成果の発表の場をつくり、障がい者アートの振興を図る。また、11月に全国大会のプレ大会を開催するなど、全国大会に向けて機運醸成を図る。(年度末まで)
○アート活動の活性化と内容のレベルアップ(障がい者アート活動支援事業、ワークショップ開催事業)
○県民への普及啓発・活動成果の発表の場(全国大会プレ大会の開催、障がい者アート鑑賞機会づくり事業)
○平成26年度全国大会に向けた準備事業 |