西部総合事務所福祉保健局福祉支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
西部総合事務所福祉保健局	所長　林　昭男局長　福田　健	福祉支援課	草刈　康明	13

組織ミッション

誰もが安心して生活できる地域社会を実現する。
○生活に困窮する県民に対し、無差別平等に最低限度の生活を保障し、その自立を支援する。
○ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図り、その自立を支援する。
○市町村における高齢者虐待防止体制を支援する。
○福祉事務所を設置する町村に対し、円滑な生活保護業務等の推進を支援する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

高齢者虐待防止体制の充実

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

（３）今年度の目標

各市町村が設置している地域包括支援センターの連絡会議と合同開催することを想定。
・市町村・包括支援センター職員と、虐待防止に関する専門研修の開催
・高齢者虐待事例の検討会等による市町村の虐待防止体制の充実促進
・特に今年度は、養護施設内で事例が発生した場合の市町村及び県の対応について対応や仕組みが明確になるよう研修を検討する。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
高齢者虐待にかかる研修会、事例検討会の開催数	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	0	2	0	2
時点	－				－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		市町村が高齢者虐待に対応できる体制をとれるよう、研修、事例検討、情報交換ができる機会が必要であるため。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	高齢者虐待防止推進事業　（トータルコスト予算額4316千円）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
高齢者虐待についての研修は、企画・主催は行わず、主管課及び関係機関の研修を活用して町村福祉事務所を含めて担当者のスキルを向上させることができたため。

H25年度の取組	成果
養護施設内で事例が発生した場合の市町村及び県の役割について明確化が必要。	事例を通じ、円滑な調査・事実確認及び指導のためにどうしたらよいか経験値を高めていく必要がある。

課題	今後の取組
今年度も施設等で事例が発生したが、市町村及び県の役割について市町村の業務経験不足、対応遅れが見られる。	虐待事案等を通じて、円滑で適切な対応（通報・相談の受付、速やかな調査・事実確認及び保護措置等）のため、市町村の実情やニーズを把握し、市町村職員の初動及び県職員の役割等、連携業務に係る経験値を高めていく必要がある。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。