危機管理局消防学校の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
危機管理局	危機管理局長城平守明	消防学校	竹田　新太郎	9

組織ミッション

○複雑多様化する災害に即応でき、より専門的で高度な知識及び技術を持った消防職団員の育成○消防職員に職位や階級に応じて必要とされる能力を段階的・計画的に習得させる○自主防災組織及び一般県民の防災能力向上を図る

１．政策内容と目標

（１）政策内容

自主防災組織員・県民教育の充実

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
				○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

○自主防災組織員・県民を対象とした一日入校、出前講座の受講者拡大○応急手当指導員養成の継続実施

（３）今年度の目標

○自主防災組織員・県民を対象とした一日入校、出前講座の充実により受講者の拡大を図る○応急手当指導員養成講習を実施する。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
自衛防災組織員・自主防災組織員・一般県民を対象とした一日入校、出前講座	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	3		3		－
時点	平成25年度				－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	平成２５年度消防学校教育訓練計画	自衛消防組織・自主防災組織・県民の防災意識・防災力の向上を図るため

指標2

指標名	指標の分類
応急手当普及員及び指導員養成講習並びに再講習	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	1		1		－
時点	平成25年度				－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	平成２５年度消防学校教育訓練計画	県民の救命率向上を図るため

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	消防学校費　（トータルコスト予算額83812千円）	○一般教育県民教育・自衛消防組織員教育科（平成26年2月13日（木）・14日（金）、3月6日（木）・7日（金）合計2回、一日入校及び出前講座は要望により随時開催○応急手当指導員養成講習（平成26年2月実施）
2	消防学校資機材整備拡充事業　（トータルコスト予算額4054千円）	同上
3	消防学校支援教官事業　（トータルコスト予算額1343千円）	同上

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
当初の予定通り教育訓練を実施することができたが、例年に比べ一日入校の件数が少なかった。また、出前講座の申し込みが１件もなかった。

H25年度の取組	成果
自衛消防組織・自主防災組織・県民の防災意識・防災力の向上を図るため、次のとおり自衛消防組織員教育科及び一日入校を実施した。 ○自衛消防組織員教育科　・第５１期（２月１３日～２月１４日）　・第５２期（３月６日～３月７日） ○一日入校　・４月２１日　　　　　　南部町消防団（参加者２７名）　・６月５日～７日　　　鳥取大学医学部附属病院（参加者６８名）　・６月１０日～１１日　鳥取県新規採用職員（参加者３７名）　・６月２４日～２５日　鳥取県新規採用職員（参加者４４名）　・６月３０日　　　　　　伯仙小学校（参加者１１９名）　・２月１９日　　　　　　㈱鳥取空港ビルサービス（４名）県民の救命率向上を図るため、次のとおり応急手当普及員養成講習及び応急手当指導員養成講習を実施した。　・１１月３０日、１２月１日、１２月８日　応急手当普及員養成講習（東部地区、中部地区、西部地区）　・２月２２日、２月２３日　　　　　　　　　応急手当指導員養成講習（東部地区、中部地区、西部地区）	当初の予定通りに教育訓練を実施できた。

H25年度の取組

成果

自衛消防組織・自主防災組織・県民の防災意識・防災力の向上を図るため、次のとおり自衛消防組織員教育科及び一日入校を実施した。 ○自衛消防組織員教育科　・第５１期（２月１３日～２月１４日）　・第５２期（３月６日～３月７日） ○一日入校　・４月２１日　　　　　　南部町消防団（参加者２７名）　・６月５日～７日　　　鳥取大学医学部附属病院（参加者６８名）　・６月１０日～１１日　鳥取県新規採用職員（参加者３７名）　・６月２４日～２５日　鳥取県新規採用職員（参加者４４名）　・６月３０日　　　　　　伯仙小学校（参加者１１９名）　・２月１９日　　　　　　㈱鳥取空港ビルサービス（４名）県民の救命率向上を図るため、次のとおり応急手当普及員養成講習及び応急手当指導員養成講習を実施した。　・１１月３０日、１２月１日、１２月８日　応急手当普及員養成講習（東部地区、中部地区、西部地区）　・２月２２日、２月２３日　　　　　　　　　応急手当指導員養成講習（東部地区、中部地区、西部地区）　

当初の予定通りに教育訓練を実施できた。

課題	今後の取組
○自衛消防組織員教育科（福祉施設）については、定員（４０名）の　　　半数程度で少ない。 ○応急手当普及・指導員の受講者数が少ない。 ○一日入校、出前講座の入校者数が減少している。	○自衛消防組織員教育科を効率的・効果的に訓練を実施するため、開催回数を２回から１回とする。引き続き、講義内容及び夜　　間訓練の内容について、消防局とも連携を図りさらに充実した内容とする。 ○応急手当普及員及び指導員の養成講習の実施等については、応急手当普及推進会議において受講者拡大等の諸課題の早　　　期解決に取り組むことが最重要である。 ○一日入校、出前講習については、より一般県民の防災教育を推進する。入校者数の確保に向け、引き続きＰＲに努める。 ○県民教育のニーズについてはアンケートを実施し（５月頃）、その結果を踏まえ、消防学校教育推進会議（９月頃開催）の中で　　　　検討していく。

課題

今後の取組

○自衛消防組織員教育科（福祉施設）については、定員（４０名）の　　　半数程度で少ない。 ○応急手当普及・指導員の受講者数が少ない。 ○一日入校、出前講座の入校者数が減少している。

○自衛消防組織員教育科を効率的・効果的に訓練を実施するため、開催回数を２回から１回とする。引き続き、講義内容及び夜　　間訓練の内容について、消防局とも連携を図りさらに充実した内容とする。 ○応急手当普及員及び指導員の養成講習の実施等については、応急手当普及推進会議において受講者拡大等の諸課題の早　　　期解決に取り組むことが最重要である。 ○一日入校、出前講習については、より一般県民の防災教育を推進する。入校者数の確保に向け、引き続きＰＲに努める。 ○県民教育のニーズについてはアンケートを実施し（５月頃）、その結果を踏まえ、消防学校教育推進会議（９月頃開催）の中で　　　　検討していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。