福祉保健部 東部福祉保健事務所 健康支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 福祉保健部東部福祉保健事務所 | 所長 前嶋成樹 | 健康支援課 | 課長 梶川敦子 | 22 |
組織ミッション
県民が安心して安全に暮らせる地域の実現を目指し、健康づくり・感染症予防等の正しい知識の普及啓発と保健・医療体制の整備を推進する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
がん対策の推進
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
−
（３）今年度の目標
○「がん検診推進パートナー企業」の認定拡大及び認定企業との連携
○「健康づくり応援施設（禁煙区分）」の認定拡大
○大腸がん、子宮がん、乳がん検診受診率向上
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 「がん検診推進パートナー企業」の認定数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | − | ６１ | １２１ | １２１ | − |
| 時点 | − | 平成25年4月1日 | 平成26年3月31日 | 平成26年3月31日 | − |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 「パートナー企業」の認定数を増やすことで、職場におけるがん検診の体制整備と働き盛り層の受診数増加に繋げる。 前年度トップセミナーを行った団体の関係企業及び認定企業からの紹介企業等を中心として効率的に働きかけ、前年度認定した４２社を上回る６０社の認定増を目指す。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 「健康づくり応援施設（禁煙区分）」の認定数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ２４５（１３） | ３９２（７０） | ４７２（９０） | ５１１（７９） 取消４（３） | − |
| 時点 | 平成２２年度末 | 平成25年4月1日 | 平成26年3月31日 | 平成26年3月31日 | − |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | 健康づくり文化創造プラン | 健康づくり応援施設（禁煙区分）の認定数を増やすことで、がん予防（受動喫煙防止）及び普及啓発（情報発信の協力）に繋げる。 前年度は、飲食店を重点として取り組んだ。また、企業に対して、パートナー企業の説明に併せて応援施設の説明も行い、３４（１１）施設を認定した。今年度は、重点としている飲食店への勧奨を継続するとともに、禁煙に取り組んでいる医療機関、官公庁及びその関連施設にも認定についての理解を求め、８０（２０）施設増を目指す。
※（ ）は飲食店再掲 |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 大腸がん、子宮がん、乳がん検診受診率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 大腸がん：27.9
子宮がん：18.6
乳がん：15.7
（健対協報告） | 大腸がん：29.2
子宮がん：20.3
乳がん：15.4
（健対協報告） | いずれの受診率も平成23年度以上 | | ５０％以上 |
| 時点 | 平成21年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成24年度 | 平成30年3月31日 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | 健康づくり文化創造プラン | がん検診受診率の向上が早期発見及びがんによる死亡の減少に繋がる。市町、職域等と連携し、普及啓発を更に充実することにより、各検診とも昨年度以上の受診率向上を目指す。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | がん対策推進事業 （トータルコスト予算額171452千円） | ○パートナー企業の認定
・前年度トップセミナーを行った社会福祉施設・介護サービス事業所及び認定企業から紹介してもらった事業所を優先し、年間
を通じて計画的に認定を進める。（月４〜５企業）
○健康づくり応援施設(禁煙区分）の認定
・重点としている飲食店については、禁煙等の取組状況について色々な機会を捉えて情報収集を行うとともに、医療機関、官 公庁及びその関連施設については、医師会、各市町の担当者等の協力を得て勧奨した後、年間を通じて計画的に認定を進 める。(月６〜７施設）
○大腸がん、子宮がん、乳がん検診の受診率向上
各市町、職域、健診実施機関等と連携して普及啓発を行うことで受診率向上を目指す。
・強化月間を設定した普及啓発
５月 世界禁煙デー （「とっとり喫煙問題研究会」と連携しイベント開催）
６月 大腸がん強化月間（「ブレイブサークル」と連携しイベント開催）
１０月 乳がん強化月間 （「鳥取県放射線技師会」と連携しイベント開催）
・あらゆる機会を通じた普及啓発
市町及び関係機関と連携を図りながら効果的に啓発物の作成・配布をする。
・小中学校・企業等を対象とした出張がん予防教室
学校関係者、企業関係者の集まり等、機会を捉えて働きかけ、要請に応じて随時開催する。
・市町担当者連絡会の開催 （６月、２月）
・東部圏域がん対策推進会議の開催 （９月、２月） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 全ての指標について目標を達成できた。しかし、指標２の応援施設については、重点とした公的施設の認定数が目標を大幅に上回ったものの、飲食店については目標を達成できなかった。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| <指標１について>
鳥取県男女共同参画推進企業、鳥取県家庭教育推進協力企業及びふるさと定住機構の「鳥取企業ガイド」に掲載されている企業を中心に普及啓発を行った。 | 目標としていた６０社を認定した。 |
| <指標２について>
年度前半に引き続き公的機関をターゲットとした。特に教育委員会等の協力も得て校長会で普及啓発を実施した。 | 目標の８０施設（飲食店２０）を大幅に上回る１２３施設を認定した。特に、鳥取市の小中学校、岩美町の小学校、智頭町の小学校、若桜町の小中学校の認定率は１００％となった。
飲食店の認定は１２施設で目標を達成できなかった。 |
| <指標３について>
３がんとも平成２３年度に比べて平成２４年度は受診率が向上した。
年度後半も、市町、関係機関と連携して乳がんについてのキャンペーン、障がい者支援課と連携して働き盛り層をターゲットとしたイベントを実施し、検診の必要性等について普及啓発を行った。また、未受診を対象として、各町のマーケット等で検診受診を呼びかけた。 | <参考：東部５市町がん検診受診率 ２４年度（２３年度）>
大腸がん：３０．９（２９．２）
子宮がん：２１．５（２０．３）
乳がん：１５．５（１５．４）
（健康政策課調べ） |
| 課題 | 今後の取組 |
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| <指標１について>
パートナー企業認定後の啓発について、現在は不定期な情報提供のみ行っている。 | 認定したパートナー企業の意向を確認しながら、検診受診率向上に向けた取り組みについて具体的に支援する。 |
| <指標２について>
重点としていた公的施設の申請が多く、医療機関まで普及啓発、勧奨が行えなかった。 | 重点としている医療機関について、医師会等関係団体の協力を求め普及啓発を行う。
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| <指標３について>
働き盛り層をターゲットとした取り組みを充実させる必要がある。 | 各町に出向く等、きめ細やかな普及啓発に継続すると共に、協会けんぽ検診事業所等の関係機関と連携し、職域等への普及啓発を充実させる。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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健康支援課 所属長名 課長 梶川敦子 電話番号 0857-22-5695