危機管理局消防防災課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
危機管理局	城平　守朗	消防防災課	丸山　康夫	12

組織ミッション

○地域防災力の向上、防災意識の啓発を行う。
○市町村の消防・救急体制の充実、高度化、強化に向けた適切な指導、勧告、助言、環境整備を行う。
○高圧ガス、危険物、火薬類及び電気製品等の取扱いに対する適正な規制と保安の確保を行う。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

地域防災力の向上、防災意識の啓発

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
	○			○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	②災害に強い地域社会・地域経済づくりを目指します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

○自主防災組織率を平成３０年度に１００％にする。

（３）今年度の目標

○地域防災力の向上、防災意識の高揚
○自主防災組織の拡充、自主防災組織率の増、消防団の強化、地域住民の防災活動への参画促進

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
自主防災組織率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	６３．２％	６９．６２％	７７．４％		１００％
時点	平成２０年度	平成２４年４月１日	平成２６年４月１日		平成３０年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		自助・共助の推進　地域住民による消火活動や救出・救護活動は、被害を軽減させる上で大きな効果を発揮するものである。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	鳥取地震から７０年を契機とする減災マインド醸成事業　（トータルコスト予算額1870千円）	企業経営者、従業員等を対象として、起震車を活用した防災・減災意識啓発キャラバンを実施（年間）
2	住民が主体となった防災体制構築支援事業　　（トータルコスト予算額10367千円）	地域の防災体制構築のためには、過疎・高齢化が進展している状況下において、将来（１０年）を見据えて地域住民が地域の実情を踏まえ、主体的・意欲的に取り組んでいくことが重要である。このため、集落の集合体による防災活動の取り組み促進や消防団、自主防災組織構成員以外の地域住民の防災活動への参画を目標に、地域住民が主体となった地域防災力の向上、防災体制の構築を支援する。 ○支え愛活動をコーディネートする者に対して、地域防災力を向上する業務を委託（年間、５モデル市町村） ○支え愛活動をコーディネートする者に対するサポート体制の構築（年間）
3	防災・減災促進事業　　（トータルコスト予算額64883千円）	「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」に基づく自助・共助を担う住民の活動や東日本大震災を教訓とした市町村による地域環境（地勢等）を踏まえた防災・減災対策を促すため、市町村が行う防災・減災事業に対して、鳥取県防災・危機管理交付金により支援を行う。（年間）
4	防災活動促進事業、鳥取県西部地震教訓事業　　（トータルコスト予算額7781千円）	災害に強いコミュニティの形成と全員参加型住民共助を推進するため、自主防災組織率の向上や組織の活動を活性化させ、防災・減災の県民運動につなげる事業を実施する。 ○防災活動優良事業表彰（９月） ○自主防災組織訓練発表大会（１１～１２月頃、県西部地区） ○地域防災学習推進事業（年間） ○鳥取県西部地震展示交流センター運営（年間） ○鳥取県西部地震の教訓等普及啓発（年間）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
概ね計画どおりに事業を実施し、課題を把握しながら、次に必要となる施策へつなげている。

H25年度の取組	成果
鳥取地震から７０年を契機とする減災マインド醸成事業	企業経営者、従業員等を対象とした防災研修会を開催した。
住民が主体となった防災体制構築支援事業	県内５町モデルとして、地域住民への説明、研修、ワークショップ、訓練等を実施した。また、平成２６年度に向けて街なか過疎の取組みのためにモデル市町村を一つ追加するとともに、地域振興部と連携した活動展開やモデル市町以外での住民主体の防災活動を普及させるため防災ファシリテーターの派遣を実施することとした。
防災・減災促進事業	市町村に対して、２５年度の交付金予定金額を予め提示し、計画的・効果的な交付金の活用を指導し、東日本大震災を教訓とした取り組みや住民が主体となった防災体制構築のための支援を行った。また、平成２６年度に向けて、鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例に見直しに即して、より県民に意識の醸成や県民運動の展開が促進されるよう、交付金の見直しを行った。
防災活動促進事業、鳥取県西部地震教訓事業	自主防災組織活動活性化、組織間の連携強化を図ることを目的に、自主防災組織訓練大会、自主防災活動研修会を開催(平成25年12月))した。また、自主防災組織知事表彰の改正を行い、直近の災害活動も表彰対象とした。県内初の防災功労者内閣総理大臣表彰、自主防災組織防災担当大臣表彰の受賞があった。県民に防災意識を高めて頂くための防災出前講座が増加している。鳥取大地震７０年・鳥取地震から１３年フォーラムを開催した。自主防災組織率は７１．３％（平成２５年４月現在）へ上昇した。

課題	今後の取組
住民が主体となった防災体制の取り組みを広げてくこと。	モデル事業の取り組み成果など、防災活動や防災体制の優良事例などを評価・検証していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。