農林水産部畜産課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
農林水産部	西山　信一	畜産課	小松　弘明	16

組織ミッション

「食のみやこ鳥取県」を支える畜産物のブランド化、安定供給の推進
○和牛、乳製品、地鶏や豚などのブランド化を推進するために、増産体制を構築する
○安心・安全な畜産物の生産に必要な衛生管理体制を整備する
○高品質な畜産物の安定供給のため、更なる自給飼料の増産・利用体制を推進する

１．政策内容と目標

（１）政策内容

安心安全な畜産物の生産に必要な衛生管理体制の整備

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
				○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

家畜疾病発生数の低減

（３）今年度の目標

家畜疾病の年間発生（法定伝染病・届出伝染病）の県内発生率を全国発生率以下

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
家畜疾病の県内年間発生率（法定伝染病・届出伝染病）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	県内発生率（%）2.8%％全国発生率（%）2.3%	県内発生率(%)5.4%全国発生率(%)3.5%	県内発生率を全国発生率以下	県内発生率（%)9.4%全国発生率(%)3.6%	全国発生数（%）以下
時点	平成19年	平成24年	平成25年	平成25年	毎年

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		全国発生率と比較することにより目標達成を具体化するため

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	自衛防疫強化総合対策事業　（トータルコスト予算額6874千円）	家畜の伝染性疾病の発生予防のために、(社)鳥取県畜産推進機構が実施する予防接種の一部に対して、畜産農家が負担する経費の一部（獣医師の技術料）について助成する。４～３月：事業実施
2	家畜伝染病予防事業　（トータルコスト予算額185215千円）	・家畜伝染病予防法等に基づき、法定伝染病、届出伝染病（以下まとめて「監視伝染病」という。）を対象として、発生を予防するための監視及びまん延防止のための検査を全県下で実施する。・家畜伝染病予防法に規定される監視伝染病の鑑定に必要な検査及び診断用資材を整備し、またより高度な診断について技術の習得等を行う。・牛海綿状脳症（BSE）特別措置法に基づき、BSEの浸潤状況の正確な把握、防疫対策の実効性の評価等のリスク管理を科学的に実施する体制を確立するため、24ヵ月齢以上の死亡牛全頭についてBSE検査を実施する。４～３月：事業実施
3	家畜衛生対策事業　（トータルコスト予算額83682千円）	生産現場の各段階における関連法令遵守やリスク管理、安全性や生産性を阻害する家畜疾病等の発生予防及びまん延防止体制の確立について、国等の関係機関と連携しながら多面的に取り組む。４～３月：事業実施
4	特定家畜伝染病危機管理対策事業　（トータルコスト予算額138099千円）	・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う移動制限による家畜及び生産物の補償を行う。・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ発生農家の処分家畜の焼却埋却を実施する。・口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生に備えた防疫資材の備蓄、防疫演習の実施、職員の教育訓練を実施する。・口蹄疫が常在している東アジアから口蹄疫の侵入を防止する目的で国際定期便旅行者への靴底消毒業務委託（境港、鳥取港）並びに美保飛行場での靴底消毒用設備の管理委託を行う。４～３月事業実施

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
5
評価理由
発生頭数、発生率とも昨年より増加し全国平均を上回ったが、公共牧場を中心に流行したウイルス性疾病の清浄化に近づき、今後の発生率の低下が見込まれるため。

H25年度の取組	成果
関係機関と協力し、公共牧場を中心に流行した牛ウイルス性疾病の検査と感染牛の淘汰を行い、清浄化を図った。	放牧場で感染した可能性のある牛の検査を行い、11頭を摘発した。

課題	今後の取組
県内への疾病の侵入防止対策の強化	空港、港湾での靴底消毒の継続実施、県外導入牛の着地検査の徹底と農場での隔離観察の指導
ワクチン接種による発生予防	牛ウイルス性下痢、日本脳炎、牛異常産等のワクチンで予防可能な疾病について、ワクチン接種の徹底を図る

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。