生活環境部 環境立県推進課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
生活環境部	部長　中山　貴雄	環境立県推進課	広田　一恭	23

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○	○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
�X 彩り、輝き - 鳥取の誇り	NPOや地域、企業などと連携・協働して、全国をリードする環境実践「とっとり環境イニシアティブ」に取り組みます。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�@県民一人ひとりが省エネ、省資源など環境に配慮しながら日常生活を送る鳥取県型ライフスタイルを確立します。環境に関する問題解決に向けて、全ての県民、企業、行政が協働・連携しながら積極的に取り組むことを目指します。このため、全ての小中学校・高等学校で環境に配慮した活動を審査登録・公表する本県独自の制度である鳥取県版環境管理システム(ＴＥＡＳ)を取得します。その他、公共交通機関の利用促進を図るほか、環境に配慮して自動車を使用するエコドライブ、消費者・事業者・行政が一体となって買物の際のレジ袋の削減に取り組むノーレジ袋の全県での定着を目指します。

●環境イニシアティブプラン

番号	目標	施策	具体的な目標
1	【２ 環境実践の展開】ＮＰＯや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開	2-1 環境教育・学習の推進	・すべての主体が連携・協働して環境教育・学習を促進し、環境問題解決に向けて自ら考え行動する人を育てます。
2	【２ 環境実践の展開】ＮＰＯや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開	2-2 企業・家庭における環境配慮活動の推進	・「鳥取県版エコポイント制度」を創設し、NPOや地域・企業等が一体となり、県民運動として環境配慮活動をすすめ、エネルギー使用量の削減を推進することで持続可能な社会を目指します。
3	【２ 環境実践の展開】ＮＰＯや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開	2-3 社会システムの転換	・NPOや地域・企業等が一体となり、公共交通機関・自転車などの利用促進、EV（電気自動車）タウン化の推進等を通じ、モーダルシフト（交通手段の転換）を推進し、低炭素社会の実現に向けた社会システムの転換を図ります。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

（３）今年度の目標

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
ＴＥＡＳ認定数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	７２４件	１，２６７件	１，３００件	１，２８０件	1、３５０件
時点	Ｈ２２年度末	H2４年度末	H25年度末	H25年度末	平成26年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アジェンダ 環境イニシアティブプラン		とっとり環境イニシアティブプランによる

指標2

指標名	指標の分類
子どもエコクラブ設置市町村数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１２市町村	１６市町村	１９市町村	１９市町村	19
時点	Ｈ２２年度末	Ｈ２５年度当初	Ｈ２５年度末	Ｈ25年度末	平成26年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アジェンダ 環境イニシアティブプラン		とっとり環境イニシアティブプランによる

指標3

指標名	指標の分類
とっとりCO２ダイエット作戦協賛店舗数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	767店舗	７67店舗	１，０００店舗	１，０１1店舗	1,２00店舗
時点	H２４年度末	H24年度末	H25年度末	H25年度末	H26年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン		とっとり環境イニシアティブプランによる

指標4

指標名	指標の分類
電気自動車普及台数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	5台	２４７台	350台	467台	1,800台
時点	平成22年度末	H24年度末	H25年度末	H25年度末	平成26年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン		とっとり環境イニシアティブプランによる

指標5

指標名	指標の分類
急速充電器設置台数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0台	３３台	３９台	３６台	30台
時点	平成22年度末	H24年度末	H25年度末	H25年度末	平成26年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン		とっとり環境イニシアティブプランによる

指標6

指標名	指標の分類
県内全体の温室効果ガス削減率

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	７，０６５万GJ	６，６７７万GJ	６，６７７万GJ	６，４５４万GJ	６，６８２万GJ
時点	H２２年度末	H２３年度末 （実績見込）	H２５年度末	H２5年度末 （実績）	平成２６年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	環境実践推進事業　（トータルコスト予算額52196千円）	通年：鳥取県地球温暖化防止活動推進センターに人材育成と普及啓発を委託。通年：鳥取県版環境管理システム（TEAS） の普及事業、通年：鳥取県地球温暖化対策条例の運用と普及、通年：カーボンオフセットの推進。
2	環境教育推進事業　（トータルコスト予算額7213千円）	通年：こどもエコクラブ補助金事務（生活環境局）、通年：こどもエコクラブ登録促進、１月：交流会の開催
3	県民エコライフ推進事業　（トータルコスト予算額34533千円）	通年：とっとりCO２ダイエット作戦１周年記念ラリー実施９月〜１月、通年：ノーレジ袋の推進１０月：シンポジウム開催、通年：うちエコ診断の推進、おうちでがんばろうキャンペーン：７月〜１０月、通年：エコドライブ講習会６月、交通安県民大会エコドライブキャンペーン１１月、単年：グリーンカーテン推奨キャンペーン５月、通年：ライトダウン推進６月
4	モーダルシフト推進事業　（トータルコスト予算額18164千円）	通年：バイシクルタウン構想の推進、ＥＶタウン構想の推進、ＥＶインフラ整備計画（ビジョン）の策定、自転車通勤チャレンジの実施など

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
○ＴＥＡＳの認定数が目標件数が近づいた。（目標値に対する達成率　９８％） 　○こどもエコクラブを全市町村に設置した。（達成率１００％） 　○とっとりCO２ダイエット作戦事業の協賛店舗数が目標値を上回った。（達成率１０１％） 　○ＥＶ等のエコカー普及台数は目標値以上。急速充電器台数は目標値　　（エコカー普及　達成率１３０％　急速充電器　達成率 ９２％） 　○ノーレジ袋シンポジウムを開催し、西部・中部地区のスパーに有料化を働きかけた。スーパーが県内全店舗有料化となった。（県内地域別達成率３３％） 　○鳥取県内の総エネルギー使用量は、H24実績により目標値を上回った。（達成率１０４％）　 　以上の全７項目において進捗率９４％を達成した。

H25年度の取組	成果
環境教育の推進については、次のとおり。 （１）鳥取県版環境管理システム（ＴＥＡＳ）の普及を図った。 （２）こどもエコクラブについては、市町村等と協力して登録促進を図った。また、こどもエコクラブ交流会を開催するとともに、活動を県ＨＰで周知。	（１）ＴＥＡＳについては、市町村と連携して家庭での取組を推進し 1,280件を認定し、目標の1,300件にはわずかに及ばなかったが、認定数は年々増加しており、ＴＥＡＳ制度を通じて環境教育を体系的かつ継続的に実践していく体制づくりを推進できた。 （２）こどもエコクラブについては、全19市町村79クラブ8,194人が、清掃活動、グリーンカーテン作りなど様々な地域に密着したエコ活動を行っており、その活動を支援、周知するとともに、H26年2月には「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」見学を含めた「こどもエコクラブ交流会」を開催してクラブ同士の連携を深めるなど、こどもエコクラブを通じた環境教育の推進を図った。
県民エコライフの推進については、次のとおり。 （１）とっとりCO2ダイエット作戦の協賛店舗１，０００店舗を達成するために、H２５年１月から専門の開拓員を雇用。協賛店舗の拡大に努めた。また、県民への事業周知と協賛店舗のPRと利用促進をかねて１周年記念ラリーを実施した。１２月からは協賛店舗のフォローアップを図り、事業基盤を固めるため、連携推進員を配置した。 （２）昨年１０月の東部地区の主要スーパー等のレジ袋有料化により、レジ袋辞退率は上昇。本年は、中部・西部地区のスーパー等のレジ袋有料化を早急に働きかける手法として、シンポジウムの開催した。 （３）エコドライブのシミュレーターを購入し、地球温暖化防止活動推進センターに貸出管理と啓発活動を委託。市町村や団体、地域住民への意識啓発に取組だ。 （４）「おうちで節電がんばろうキャンペーン」を実施。７月から９月の電気使用量の前年同月対比５％以上の達成者に抽選で地産地消の景品を贈呈。県内の全小学校に応募用紙を配布した。 （５）小学校と連携した環境教育については、夏休みに小学生を対象とした、「エコアイデアコンテスト」を実施した。また、小学生４年生以上を対象に、家庭で取り組んでほしい環境に配慮した活動をまとめた「エコ活ノート」を作成し、出前教室の試行を行った。	（１）目標の協賛店舗数１，０００店舗を達成し、本事業の基盤を確保することができた。１０月から４ヶ月間「とっとりCO２ダイエット作戦１周年記念ラリー」を実施。３２６口の応募があり、協賛店舗の利用促進とPR、県民への事業周知のツールとなった。また、連携推進員を１２月から配置し、協賛店舗の意見・要望等の聴取によるフォローアップを実施。３５０店舗を訪問し、協賛店舗との連携を図ることができた。 （２）「ノーレジ袋推進シンポジウム」を米子市で開催。地元ハンドバックメーカーとのコラボにより、県民公募によるオリジナルマイバックの製作・表彰式を実施。また、パネルディスカッションでは、地元スーパーや消費者団体とレジ袋削減に向けての取組方針や課題について深く議論ができ、今後の課題や進め方について、関係者とコンセンサスが形成できたことが最大の成果。 さらに、環境問題の意識の高いタレントによる講演を行い、レジ袋協議会の参加団体の気運が一層高まった。 （３）各種イベント会場において、シミュレーターによるエコドライブのポイントを環境アドバイザーの指導により、総参加人数５２０名の県民が体験。燃費向上、安全運転の普及促進を図ることができた。 （４）「おうちで節電がんばろうキャンペーン」は、３２０件の応募があり（前年対比１７０件増）、応募者平均１６．８％の削減となった。 （５）「エコアイデアコンテスト」は、エコ工作の部、エコイラストの部に県内小学校の約８２％にあたる１１１校から８７３点の応募があり、小学生が楽しみながらエコを考えるきっかけづくりが出来た。また、「エコ活ノート」を作成し、エコ活ノートを教材とした出前教室の試行を北条小学校で実施し、小学生及びその保護者に対してエコ活（資源を大切にして環境に配慮した生活）を推進を図った。
モーダルシフト推進については、主に自動車利用から自転車へ転換を目指す「鳥取県バイシクルタウン構想」を６月策定。パブリックコメントを５月に実施し公表した。構想実現化のため、各部局において、自転車道整備などのハード事業や自転車の利用を促進するためのソフト事業の事業化に取り組んでいるところ。また、EV・PHVなどの次世代自動車への普及促進のため「鳥取県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を８月に国へ申請し承認を得た。県独自の支援制度を制度改正し、整備促進を図るとともに、11月補正予算で、県管理の施設等へ充電ステーションの建設を行う。また、鳥取空港で充電ステーション建設とEV・PHVレンタカー導入をモデル的に実施し、本県の取組をPRするとともに、レンタカー市場での導入促進に向けた課題を実証実験しながら整理する。	「鳥取県バイシクルタ想」策定において、自転車通勤を促進するため、自転車通勤チャレンジを参加公募し実施。約１００名の自動車通勤者がチャレンジしているところ。特に８割が民間事業者の協力と理解が得られて実施できたことが成果。また、自転車道など自転車の走行環境整備に向け、路面表示や看板設置、サイクリングロードの整備も併せて、事業に取り組んでいるところ。 「鳥取県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」策定により、充電ステーション建設に向け、市町村及び事業者に対する支援体制を国とともに構築したところ。他県にない鳥取オリジナルの支援体制が構築できたことが成果。また、県としてのインフラ整備の方向性を確立し、県内事業者や市町村に周知できたことにより、具体的な充電器設置へのきっかけづくりになり、充電ステーション建設への意欲が数多く出てきたことも成果。補助金としては、６件（普通充電器）、３件（急速充電器）の交付決定済。また、県として、山陰海岸学習館と花回廊に普通充電ステーションを建設中。また、鳥取空港へEV・PHVレンタカー導入と併せて、充電ステーションを建設。

課題	今後の取組
環境教育の推進については次のとおり。 （１）鳥取県版環境管理システム（ＴＥＡＳ）認定数の更なる増加に努める。 （２）今後も全19市町村の設置を継続するとともに、こどもエコクラブを通じた環境教育の推進を図っていく必要がある。	（１）ＴＥＡＳについては、教育委員会と連携した小中学校等への働きかけ、県有施設への更なる拡大、一般家庭へのweb版環境家計簿「わが家のエコ録」登録呼びかけ等により、引き続き認定数の増加に努める。 （２）こどもエコクラブについては、引き続き市町村等と連携協力し、制度周知、交流会の開催や活動支援等を行うことで、こどもエコクラブの取組を通じた環境教育の推進を図る。
とっとりCO２ダイエット作戦事業の基盤強化を図り、県民への事業周知や協賛店舗のフォローアップやPR、事業周知の啓発を積極的に行う必要がある。	とっとりCO２ダイエット作戦推進員を配置し、協賛店舗の継続的なフォローアップに併せ、県民に向けた本事業の紹介や協賛店舗のPR、温暖化防止活動の普及啓発を推進。事業の定着化を目指す。
次世代自動車の充電インフラ整備に向けて、特に重点的に整備する観光地エリアや空港など県外からの観光客等の利便性向上に向け、関係機関と協議しているが、管理・運営の観点でコストや規制など様々な問題から整備を進めることが難しい状況。 また、次世代自動車の普及のためには、インフラ整備以外の施策も必要。普及台数を伸ばす施策も検討していくことが課題。	本県度設置した「グリーンウェーブPT」において、充電器設置者のインセンティブとなる課金システム導入や県外からの観光客へのPRのためのモニターツアー。レンタカーでの導入促進、空港でのPR方法など様々な角度で検討し、来年度の政策戦略事業として、鳥取空港でモデル的にEV・PHV1台づつ導入予定。また、充電ステーションを県として3箇所整備する。 また、昨年8月に策定したインフラ整備ビジョンに基づき、観光誘客の促進を図るため、岡山県と連携して、ドライブ観光を促進するための実行委員会を設置予定。関西方面からの誘客対策として、JKB（女子カート部）とのコラボによる女子旅ツアープロジェクトを実施し、鳥取県として、全国に「エコ旅」を提案する。
東部でのレジ袋無料配布中止を中部、西部エリアへ展開し、全県エリアでレジ袋有料化が実施していくことが課題	昨年秋のノーレジ袋シンポジウムを開催。その結果、ノーレジ袋推進協議会において商業者や消費者団体等で機運が醸成されたので、中部、西部エリアでのレジ袋有料化実施に向けて検討。レジ袋有料化に前向きな商業者を中心として、各地域で協定等が締結可能か否か検討していく。また、レジ袋有料化は主要スーパーで展開しているが、他業種（ドラッグストアー等）への働きかけも行っていく。
小学校と連携した環境教育の「エコアイデアコンテスト」については、全県開催は平成２５年度からであり、本コンテストの小学校への周知と定着が必要である。また「エコ活ノート」は、平成２５年度に作成したが、出前教室を重ねることで、内容・プログラムの精査をしていくことが必要である。	共催者と連携して「エコアイデアコンテスト」の周知に努め、入賞作品展等のＰＲの機会を増やし、本コンテストの定着を図ることで、小学生及び教員に対してエコ意識の醸成を図る。また、平成２６年度の「エコ活ノート」の出前教室は、７小学校での実施を予定しており、出前教室を通して、エコ活ノートの精査と汎用プログラム作成を行うとともに、小学生及び保護者へのエコ活の推進を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。

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