生活環境部環境立県推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
生活環境部	部長　中山　貴雄	環境立県推進課	広田　一恭	23

組織ミッション

ＮＰＯや地域、企業などと連携・協働して、全国をリードする環境実践「とっとり環境イニシアティブ」に取り組む。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

エネルギーシフトの率先的な取組み

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○	○		○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅴ 彩り、輝き - 鳥取の誇り	小水力発電導入も含め、自然エネルギー発電量を10万ｋｗ台へ上昇させ、エネルギー自給モデルとしてのマイクログリッド実験等を行うとともに、電気自動車の走行環境を整えます。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③-1再生可能なエネルギーである風力、太陽光等の自然エネルギーの導入を促進し、自然エネルギー先進県を目指します。
2	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	②産学金官コンソーシアム（共同体）等の産学金官連携により企業支援を強化し、研究開発等の成果の円滑な事業化など、新事業の創出及び高付加価値化を促進します。

●環境イニシアティブプラン

番号	目標	施策	具体的な目標
1	【１エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み	1-1 温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーの導入加速	平成２２年度末における県内設置の再生可能エネルギー設備６６１，８９２ｋWを平成２６年度末までに７５９，０５０ｋWへ導入を図る。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

・平成２２年度末における県内設置の再生可能エネルギー設備６６１，８９２ｋWを平成２６年度末までに７５９，０５０ｋWへ導入を図る。
・持続可能で多様なエネルギーへの転換により電力自給率を平成２２年度末２４．６％から平成２６年度末までに２８．８％へ、一般住宅等で使用する電気の自給率を同６４．４％から同７６．３％へアップを図る。
・エネルギーの地産地消を目指し、持続可能で低炭素かつ安全・安心なエネルギー需給構造への転換を図る。
・再生可能エネルギー導入促進に必要な技術開発や施工維持管理技術向上による産業・雇用の創出を図る。

（３）今年度の目標

・本年度末における再生可能エネルギー設備の導入量を７２１，７１４ｋW、電力自給率を２６．４％とする。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
再生可能エネルギー設備導入量	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	６６１，８９２ｋW	６６８，７４７ｋW（見込値）	７２１，７１４ｋW		７５９，０５０ｋW
時点	平成２２年度末	平成２５年３月末	平成２６年３月末		平成２６年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン		とっとり環境イニシアティブプランにおける再生可能エネルギー導入目標

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	エネルギーシフト加速化事業　（トータルコスト予算額445992千円）	・県民債や屋根貸しによる県有施設への太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー（風力・小水力・地熱・バイオマス等）を利用した発電（既設発電所の出力アップ含む。）や熱利用を計画する事業者が実施する事業可能性調査費用の支援、中小企業・社会福祉法人等の事業者が太陽光発電システムを導入する場合の整備費用の支援並びに住宅用太陽光発電設備等の導入支援により再生可能エネルギーの導入加速及びエネルギー資源の多様化を推進する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
とっとり環境イニシアティブプランで設定したH26年度末の再生可能エネルギーの導入目標を達成できる見込みとなった。

H25年度の取組	成果
大規模太陽光の導入	公表候補地１６ヶ所（１箇所追加）中、稼働開始・成立・交渉中等が１３ヶ所となり、ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク等公表候補地以外も含め２月末時点で２３ヶ所が発電開始した。
非住宅用太陽光発電の導入	補助金により導入支援を行ったところ、当初予算を超える応募（90事業者、約1,000kW）があり、補正予算で対応した。なお、当初予算では58事業者に交付決定を行い、残る21事業者（11事業者は取止）についても補正予算にて交付決定を行った。
再生可能エネルギー全体の導入量	２月末時点で累計約７５０，０００ｋWの導入量があり、今年度の導入目標を達成するとともに、とっとり環境イニシアティブプランでの平成２６年度末導入目標も達成できる見込みとなった。。

課題	今後の取組
再生可能エネルギー発電設備の系統への受入可能容量の不足	中国電力(株)へ再生可能エネルギー電気の受入を適切に行うように引き続き求めていくとともに（H23.12.25に「再生可能エネルギー電気導入拡大に関する覚書」締結済み。）、系統連系用電源線費用補助及びバンク逆潮流対策用負担金補助（H26年度新規）を実施し導入促進を図る。
土地建物所有者、発電事業者及び資金がある者のマッチング	マッチングのための商談会やファンド設立のためのノウハウを指導する専門家を招いた相談会等を開催し、事業を成立させるための支援システムを構築する。
環境教育の推進	とっとり次世代エネルギーパークを活用し、環境教育や環境保全活動を推進するとともに、再生可能エネルギー施設と観光資源の連系による関連産業の振興を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。