危機管理局原子力安全対策課の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
危機管理局	城平守朗	原子力安全対策課	水中　進一	8

組織ミッション

原子力災害事故など対応が必要となる事案に対して、迅速かつ的確に対応し、県民等の安心と安全を確保する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

原子力防災対策の推進

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅲ 暮らしに安心	東日本大震災での大津波被害や口蹄疫など、多様な事態へ機動的に対応する力が必要となってきました。県庁防災局を危機管理局に改組し危機管理事象への対処能力向上を図り、積雪を含む災害等の情報を集約して新たに災害情報ダイヤルを設ける等、住民に必要な情報を適時に提供できる体制を構築します。

アジェンダ

政策項目

Ⅲ 暮らしに安心

東日本大震災での大津波被害や口蹄疫など、多様な事態へ機動的に対応する力が必要となってきました。県庁防災局を危機管理局に改組し危機管理事象への対処能力向上を図り、積雪を含む災害等の情報を集約して新たに災害情報ダイヤルを設ける等、住民に必要な情報を適時に提供できる体制を構築します。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

鳥取県の原子力防災体制を構築する。特に島根原子力発電所に対する原子力防災体制として、原子力安全体制や住民避難計画、被ばく医療体制などを３カ年計画で整備する。

（３）今年度の目標

①　島根原子力発電所に係る原子力防災体制の計画的整備
　　・原子力安全対策ＰＴやＷＧ、関係市町村、島根県、防災関係機関との連携や、原子力防災専門家会議の指導を受けるなどにより今後３年間で計画的な整備を推進する。　
　　・教育訓練体制の整備
　　・緊急時における体制の整備
②　島根原発の万一の事態に備え、福島第一原発の事故と同程度の避難を想定して作成した広域住民避難計画について、必要な見直しを行う。
　　・島根県と共同で実施する避難時間推計シュミレーション結果の反映、庁内及び関係機関と連携して広域住民避難計画の別紙計画（被ばく医療計画、児童生徒等避難計画等）の整合性をとる。
③　中国電力との安全協定の改定協議及び運用による安全確認・連絡調整
　　・島根原子力発電所周辺地域の鳥取県民の安全を確保するため、改正原災法等を踏まえて立地自治体並みの安全協定とするべく改定の継続協議を行う。
　　　現行安全協定に基づき、中国電力から平常時や異常時などの連絡を受けるとともに、周辺環境に影響を及ぼすような事態が発生した場合などには現地確認などを実施し立地自治体と同様に意見を　　　　述べる。
④原子力防災専門家会議の開催
　　・人形峠モニタリングデータの評価
　　・島根原発に係る原子力防災体制について、専門的知見による判断及び県民に対する説明の確保等を図る。
⑤緊急時モニタリング計画の策定
　　・原子力災害における放射性物質の拡散状況を把握できるよう計画を策定し、住民避難や内部被ばく対策等に資する。
⑥原子力防災普及啓発事業や防災専門研修の実施
　　・広く県民に正しい防災知識を習得していただくための島根原子力発電所見学会や講演会を開催する。
　　・原子力防災担当職員や消防・警察など住民の安全確保に係る業務に従事する職員の専門的知識・技術等の習熟を図るため、各種教育訓練の受講奨励等を行う。
⑦原子力防災関係資機材の整備及び維持管理
　　・原子力災害時に住民の安全確保に必要な防護資機材の整備等を行う。
⑧原子力防災訓練の実施
　　・島根県や国、関係市、防災関係機関等と連携して、初動対応（緊急連絡対応）や住民避難、緊急時モニタリング訓練、スクリーニング訓練などの実施を検討する。
⑨人形峠環境技術センターに係る対策についても引き続き体制を維持する。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	原子力防災対策事業　（トータルコスト予算額423896千円）	鳥取県の原子力防災体制の強化に必要な原子力防災対策事業等を行う。・県民の安全・安心を確保するため、原子力災害対策特別措置法、原子力安全協定等に基づき、中国電力株式会社島根原子力発電所に係る原子力災害対策の実施のために必要な業務を行う。・原子力災害対策特別措置法に基づき、独立行政法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターに係る原子力災害対策の実施のために必要な業務を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
島根県等との原子力防災訓練の合同実施及び原子力防災関係法令の改正等に伴う地域防災計画（原子力災害対策編）・広域住民避難計画の修正、放射線測定器・防護服・可搬型モニタリングポスト等の防護資機材の整備など、本県としての原子力防災体制の一層の強化を円滑に行うことができた。

H25年度の取組	成果
①　島根原子力発電所に係る原子力防災体制の計画的整備	原子力安全対策ＰＴを４回開催し、全庁的に取り組んだ。原子力発電所の新規制基準等について、原子力規制庁から　説明を受けるとともに、原子力防災専門家会議委員の専門的見地からの指導を受けるなどにより、原子力防災体制の一層の強化を図った。
②　島根原発の万一の事態に備え、福島第一原発の事故と同程度の避難を想定して作成した広域住民避難計画の見直し	平成26年３月26日に修正。庁内や防災関係機関と連携して広域住民避難計画を見直した。具体には、地域防災計画の修正及び島根県と共同で実施した避難時間推計シュミレーション結果を反映させるとともに、別紙計画（被ばく医療計画、児童生徒等避難計画等）との整合性を図った。
③　中国電力との安全協定の改定協議及び運用による安全確認・連絡調整	改定について継続協議中。平成25年11月21日、中国電力から安全協定に基づき新規制基準適合申請に関する事前報告（２号機の設置変更許可申請）がなされ、12月17日に安全協定第６条に基づく事前報告の可否に関しては今回最終的な意見を留保した上で、再稼働に向けての一連の手続に際し、鳥取県、米子市及び境港市に協議を行うことを始め、立地自治体と同等に対応をすることを求めた。あわせて安全協定を立地自治体と同等の内容に改定するよう強く求めた。【改正要求の内容】①計画等の報告（協定第６条）を、「発電所の増設計画等に対する事前了解」へ②核燃料物質等の輸送計画に対する事前連絡(要綱第４条)を、「事前連絡内容に核物質防護情報(輸送日時、経路等詳細情報)を含める。」へ③現地確認（協定第11条）を、「立入調査」へ④立入調査に基づく適切な措置の要求[新設]
④原子力防災専門家会議の開催	原子力防災専門家会議を３回開催。環境放射線モニタリングデータの評価及び島根原発に係る原子力防災訓練の検証、安全対策の実施状況、地域防災計画（原子力災害対策編）の修正等について、専門的な知見による意見・助言をいただき、防災対策の強化に努めた。
⑤緊急時モニタリング計画の策定	原子力災害における放射性物質の拡散状況を把握することで、円滑な住民避難ができるようモニタリング計画を策定した。
⑥原子力防災普及啓発事業や防災専門研修の実施	島根原子力発電所現地研修（見学）会を３回、原子力防災講演会を３回開催するとともに、原子力防災担当職員や消防・警察の職員に国主催の研修に参加させ、専門的知識・技術の習得と研鑽を奨励した。
⑦原子力防災関係資機材の整備及び維持管理	施設整備を伴うもの以外については、ほぼ整備を完了。原子力災害時に住民の安全確保に必要となる可搬型モニタリングポストや放射線測定器等の防護資機材を計画に基づき県が購入し、米子・境港両市や西部消防局、米子・境港警察署、西部総合事務所に配備した。
⑧原子力防災訓練の実施	・島根原子力発電所事故対応訓練平成25年11月5・10日、島根県や国、関係市、防災関係機関等と連携して、初動対応（緊急連絡対応）や住民避難、緊急時モニタリング訓練、スクリーニング訓練などを実施した。・人形峠環境技術センター事故対応訓練平成25年10月18日、岡山県や国、関係町、防災関係機関等と連携して、本部等運営訓練やオフサイトセンター訓練などを実施した。

課題	今後の取組
原子力災害に備えた体制の整備	広域住民避難計画の実効性の確保やモニタリング体制の強化、鳥取県緊急事態対処センター（H26.4.1運用開始）の運用による円滑な初動対応の確保等による防災技術の習熟。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。