総務部 行財政改革局 人事企画課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 総務部行財政改革局 | 部長 末永洋之
局長 伊澤勇人 | 人事企画課 | 広瀬龍一 | 21 |
組織ミッション
〇職員一人ひとりが高い志を持ち、活き活きと能力発揮できる職場づくり
１．政策内容と目標
（１）政策内容
・組織力の向上に最適・最大の効果をもたらす人事制度の構築及び点検・見直し
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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（３）今年度の目標
・定年退職者の再雇用について対応方針の決定
・障がい者雇用の拡充に向けた取組の推進
・人材育成基本方針の点検等
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 定年退職者の再雇用 （トータルコスト予算額千円） | ○定年退職者が定年退職後に県での任用を希望する場合の対応方針を定める。
４〜８月：関係部局と連携して、具体的なやり方等を検討
５〜９月：定年退職者に対して年金・再任用制度の説明会を実施
再雇用の意向確認の実施
１０月〜：対応方針に基づき、具体・個別的に対応 |
| 2 | 障がい者雇用の拡充に向けた取組
（うち障がい者ワークセンター運営事業） （トータルコスト予算額51,361千円） | ○障がい者の県の直接雇用について検討
４月 ：検討の進め方について検討
５〜３月：検討会の開催（３回）
○精神障がい者の雇用
現行ワークセンターの業務・体制の範囲内で対応可能な精神障がい者を試行的に雇用
○障がい者雇用の拡充も踏まえ、非正規雇用職員の業務内容の点検を行い、必要な見直しを検討 |
| 3 | 人材育成基本方針の点検等 （トータルコスト予算額千円） | ○人材育成基本方針の総点検に着手（関係課と一体的な職員の意識・アンケート調査も予定）し、基本方針の改定に向けた
検討作業を開始
・人材育成基本方針に基づく取組について、関係課と連携の上、現状把握、課題の整理を行うとともに、より有用な取組につ
いて検討を行う。併せて、職員に対して基本方針の理解を深めるための取組について検討を行う。
４〜８月 現状把握・課題整理
１１〜１２月 人材育成方針の素案の作成（作成後、部局・任命権者と意見交換）
１〜３月 新人材育成基本方針の策定作業着手
・人材育成方針に定める複線型人事やコース管理、新たな職群などについて、必要性・方向性を点検の上、他県や民間の例
も踏まえて研究する必要。
・多様な職員を採用するため、採用試験の手法や内容についても検討 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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各目標の取組及び成果は以下のとおりであり、人材育成の基本方針点検については目標達成までは至らなかったものの、全体として概ね達成できた。
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| H25年度の取組 | 成果 |
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| ＜定年退職者の再雇用＞
再雇用を希望する定年退職予定者について個々に具体の再雇用先を検討する。 | 定年退職予定者各人に退職後のライフプランの検討を促すとともに、再雇用を希望する者については、本人の意向やこれまでの知識経験等が活かせる再雇用先（県での再任用・非常勤、公社事業団、民間企業）を選択することができた。 |
| ＜障がい者雇用の拡充に向けた取組＞
関係機関の意見等を踏まえ、26年度予算要求など今後の県の障がい者雇用施策に反映する。 | 障がい者の雇用の推進のための検討会を４回開催し、来年度から新たに精神障がい者を雇用するとともに、人事評価制度の導入や障害者雇用率の向上に寄与する取組（勤務条件の見直し）を行うことができた。 |
| ＜人材育成基本方針の点検等＞
関係各課で考える問題点・課題についての各部局等と意見交換や、人材育成・能力開発に係る職員の意識調査等を踏まえ、今後の人材育成の具体策等を検討する。 | 現状把握、課題の整理については概ね完了したが、そこに至るまでに時間を要し、人材育成方針の素案の作成、他部局等との意見交換については実施できなかった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ＜定年退職者の再雇用＞
平成２７年度退職者から年金支給開始年齢が引上げられることから、ポストの確保等今後の対応について、国の動向も見据えながら検討する。 | ○引き続き、個々のライフプランの検討を促し、次年度以降も再雇用を希望する定年退職予定者について個々に具体の再雇用先を検討していく。
○平成２７年度退職者からの年金支給開始年齢引上げに向けた対応については、国の動向も見据えながら検討にも着手する。 |
| ＜障がい者雇用の拡充に向けた取組＞
引き続き、検討会を開催し、関係機関の意見等を聞きながら、障がい者雇用の推進に努めていく。 | ○現行ワークセンターの運営状況を見つつ、障がい者の個別配置について検討する。
○知的障がい者等について、他県の取組状況や課題等を把握した上で、正規雇用の可能性等雇用のあり方について検討に着手する。 |
| ＜人材育成基本方針の点検等＞
平成２６年度中に人材育成基本方針の点検を行い、必要に応じて基本方針の改訂を行う。 | ○人材育成基本方針の総点検に着手（関係課と一体的な職員の意識・アンケート調査も予定）し、基本方針の
改定に向けた検討作業を開始
・人材育成基本方針に基づく取組について、関係課と連携の上、現状把握、課題の整理を行うとともに、より
有用な取組について検討を行う。併せて、職員に対して基本方針の理解を深めるための取組について検討
を行う。
４〜８月 現状把握・課題に対する対応方策の検討、職員アンケートの実施
８〜９月 人材育成方針の素案の作成（作成後、部局・任命権者と意見交換）
１０〜１１月 新人材育成基本方針の策定作業着手
・人材評価制度についても、基本方針の見直しに併せ、現状分析を行いながら必要な見直しを行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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人事企画課 所属長名 広瀬龍一 電話番号 0857-26-7032