西部総合事務所福祉保健局障がい者支援課の工程表

基本的事項

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
西部総合事務所福祉保健局	所長　林　昭男局長　福田　健	障がい者支援課	岡崎　雄二	18

誰もが安心していきいきと暮らすことができる共生社会の実現
○障がいのある方、ひきこもりの方及び、その家族がいきいきと暮らすことができるよう支援します。
○ＤＶ防止を推進するとともに、ＤＶ被害者が安心して暮らすことができるよう支援します。

自殺対策の推進

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

・市町村でゲートキーパー養成研修等の事業を展開
・相談窓口担当者連絡会や市町村担当者連絡会による連携体制の推進

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	（トータルコスト予算額千円）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
多くの市町村においてゲートキーパー研修を実施することができたが、一部市町村においては研修の実施がなかった。連絡会は予定どおり実施し、情報共有することができた。

H25年度の取組	成果
ゲートキーパー研修　　・薬剤師会員向け（１０／１０）　　・よなご若者仕事サポートステーション職員向け（１０／２８）　　・西部総合事務所等職員向け（計５回）（１１／１５午前・午後、１９、２１午前・午後）　　・日吉津村職員向け（計２回）（１２／９午前・午後）　　・大山町精神保健福祉ボランティア講座ＯＢ向け（１／３１）	当局保健師が講師等で各市町村の研修に参画することで、次年度の市町村主体での研修実施につながった。
市町村担当者連絡会（１／２８）	連絡会で取り組み状況や次年度の計画等を情報共有することにより、連携の強化やその後の活動の推進につながっている。
心の健康と暮らしの法律相談会（１２／１２）（３／７）	相談者数は各回数名であるが、法律相談から心の健康相談につながる事例がある等、当相談会開催の意義があった。
普及啓発として街頭キャンペーン実施（３／１１）、３月の自殺対策強化月間に局内にパネル啓発グッズ展示、テレビ放送や新聞等の活用	新聞への掲載やテレビ放送などを通して、取り組みを知った等の声があり、一定の効果があった。

課題	今後の取組
西部圏域では、働き盛り層（５０歳代等）の自死が多いが、若年者層（２０歳代）の自死も多い。	若年者層（対象：専門学校生、小学生など）向けの普及啓発、研修等の実施。
鳥取県市町村自殺対策緊急強化交付金が次年度から廃止予定であり、より一層圏域９市町村と連携を図る必要がある。	連絡会を通して、市町村がお互いの取り組みを参考にし、困っていること等を共有する等、より良い連携を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。