総務部 行財政改革局 業務効率推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 総務部行財政改革局 | 部長 末永洋之
局長 伊澤勇人 | 業務効率推進課 | 課長 酒嶋 優 | 11 |
組織ミッション
○住民の利便性を追及しながら、経費節減の視点を取り入れ、効率的に業務が遂行できる体制を整えること
○全庁的に持続的かつ自主的に「カイゼン」に取り組む仕組みをつくること
１．政策内容と目標
（１）政策内容
審議会等の点検・見直し
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅰ パートナー県政 | カイゼン運動など、形式主義的な仕事や無駄を追放する庁風改革を徹底的に進め、仕事の見直しや組織の重複排除などで教員を除く職員定数の改善を４年間で３％減以上実施するなど、県民の視点に立って、効率的で使いやすい県庁へと改めていきます。 |
（３）今年度の目標
全国的に運用が分かれる「附属機関」について、判例等も踏まえながら附属機関を本県独自に点検・整理し、附属機関としての位置付けがより適当と判断するものについては、条例設置の附属機関への移行を行うものとする。
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | - | - | - | - | - |
| 時点 | - | - | - | - | - |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | - |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | （トータルコスト予算額千円） | ４月 附属機関の定義に基づく協議会等の整理
附属機関化に向けて所管課が行うべき作業内容の整理
５～６月 附属機関条例案の作成（政策法務課との協議）
９月 条例案の付議（９月県議会）
９月以降 新たな附属機関化する協議会等について個別事前協議
１１月 新たな附属機関化による施行条例の修正付議（１１月県議会）
２月 新たな附属機関化による施行条例の修正付議（２月県議会）
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４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 平成２５年１０月１１日付けで附属機関条例が施行され、県庁内においては「県職員以外の者を構成員とする合議体は附属機関に該当する」との認識が深まりつつある。予算面では財政課、支払いの際には審査出納課のチェックが入る仕組みも構築され、附属機関の適正な管理体制ができつつある。ただ、委員就任の際の重複制限や男女比率の遵守等の |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| 鳥取県附属機関条例の改正 | 平成２６年２月議会において条例を改正。
附属機関の数 別表 ３２６機関（知事部局２１９ 教育委員会１０７）
告示については、条例施行以降、関係所属において随時告示し、設置期間が終了 した時点で自然消滅するため機関数は把握していない。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 新たな附属機関の改廃に係る手続きの見える化 | 条例が施行されて職員の間において附属機関の考え方が浸透しつつあり、今後は、効率的に附属機関の設置とその確認についてマニュアル等を整備しデーターベースで庁内的に共有できる仕組みを構築することが得策。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
業務効率推進課 所属長名 課長 酒嶋 優 電話番号 0857-26-7612