総務部東部県税事務所収税課の工程表

基本的事項

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
総務部東部県税事務所		収税課	副所長　七里誠人	27

○県民に信頼される県税業務の推進
○自主財源の最大限の確保
　・厳正な滞納処分と適正な税収の確保
　・地方税滞納整理機構東部支部による個人住民税を中心とした税収の確保
　・自主納税の促進、納税秩序の確立
　・税務事務の共同化の推進

地方税滞納整理機構の取組強化

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

機能分担型徴収組織の最終組織として徴収困難事案に特化し、年度内納付又は滞納処分を原則とした徴収を展開する。

指標名	指標の分類
処理済率

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	９０．０％以上	－	９０．０％以上	８７．６％（前年度：７１．３％）	９０．０％以上
時点	－	－	－	２月末時点（３月末実績については、市町からの報告の関係上、４月上旬に確定。）	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		機構での「処理済率」を指標とすることが、困難事案に特化した共同徴収を進める上で最もふさわしいため。 ※「処理済」とは、差押、納付等により滞納整理における一定の処理が完了しているもの。 ※「基準値」は、過去３年の「処理済率」の平均値としている。Ｈ２２年度：８８．２％、Ｈ２３年度：９２．０％、Ｈ２４年度：９２．５％。

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	地方税滞納整理機構の取組強化　（トータルコスト予算額千円）	・全構成員参加による処理方針会議で機構としての統一方針を出し、徴収事務を遂行する。・支部内での幅広い事案検討の中で、県・市町間で格差のない徴収技術の共有とレベルアップを図る。・県、市町が協働した催告、交渉を行うことで徴収事務の効率化と訴求力の向上を図る。・機構で実績を上げ、より高度で効率的な組織の創設の機運を高める。

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
東部支部内での幅広い事案検討の中で、県・市町間での格差のない徴収技術の共有とレベルアップを図り、前年度を上回る処理率を維持している。

H25年度の取組	成果
例年の取り組みに加え、滞納整理機構事案指定者を市町ごとの滞納額の上位ランキングの者に限定	高額、悪質案件を主な対象とし、徴収方針会議において、多種多様な徴収手法を議論し、年度内納付又は滞納処分を原則とした徴収を展開したことにより、高い徴収率を達成することができた。

課題	今後の取組
各団体の喫緊の課題である個人住民税の徴収対策として、即効的効果が見込まれるよう、徴収困難事案に特化し、債権整理を実施	機能分担型徴収組織の最終組織として徴収困難事案に特化し、原則、滞納処分か納税緩和措置の債権整理を積極的に実施

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。