中部総合事務所 農林局 農業振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 中部総合事務所農林局 | 所長 中山孝一
局長 今井敏彦 | 農業振興課 | 宮田邦夫 | 9 |
組織ミッション
消費者ニーズに応じた農産物づくりや農業者による加工・販売を支援し儲かる農業を実現
１ 農業所得の確保の支援
２ 多様な担い手の育成支援
３ 環境にやさしい農業の取組みを支援
１．政策内容と目標
（１）政策内容
集落営農組織化、法人化の推進
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅱ 産業未来・雇用創造 | (⑦-1に続いて) また、鳥取県独自の農林水産業就業支援プログラムを推進することにより、農林水産業へ４年間で５百人以上新規に就業することを目指します。 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ⑧-2収益性の高い農業経営の展開と後継者の定着を目指します。退職された団塊世代の方、ＵＪＩターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体を育成・確保します。 |
（３）今年度の目標
集落営農組織の法人化促進
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 12法人 | 16法人 | 18法人 | 17法人 | 20法人 |
| 時点 | H22年度末 | H24年度 | H25年度 | 平成25年度 | H26年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 各普及所年間１法人（2普及所×1法人/年） |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 次世代につなぐ地域農業バックアップ事業 （トータルコスト予算額52512千円） | 集落営農の意識醸成・合意形成支援
農業用機械導入支援
経営内容の多角化、経営力向上支援 |
| 2 | 経営体育成支援事業 （トータルコスト予算額24339千円） | 条件不利地域における農業生産法人等への農業用機械導入支援 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 9 |
| 評価理由 |
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| 今年度目標値をほぼ達成したため |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| 地域農業バックアップ事業（単県）の実施による集落営農組織の機械施設の導入支援 | 9地区の集落営農組織が事業活用（事業費：52,600円、うち県費：17,531千円）。 |
| 農業改良普及所を中心とした集落営農の組織化・法人化に対する支援の実施 | 今年度、新たに１組織が集落営農組織を法人化し、管内の法人は17組織となった。なお、その他に経理の一元化を行う任意組織が36組織あり、法人組織を含め、管内の集落営農組織の組織率は23％となっている。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 集落営農の育成確保に向けた関係者の共通認識の醸成 | 関係機関担当者による情報交換、推進方策の検討等の実施。 |
| 中間管理事業等の活用 | 人・農地プランや農地中間管理事業（関連施策含む）を有効に活用した推進方策の検討。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
農業振興課 所属長名 宮田邦夫 電話番号 0858-23-3164