平成25年度工程表
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総務部 行財政改革局 人事企画課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
総務部行財政改革局部長 末永洋之 局長 伊澤勇人人事企画課広瀬龍一21

組織ミッション

〇職員一人ひとりが高い志を持ち、活き活きと能力発揮できる職場づくり

1.政策内容と目標

(1)政策内容

笑顔拡大プロジェクトの実施・定着

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

(3)今年度の目標

・「スマート県庁〜笑顔拡大プロジェクト」の実施による更なるワークライフバランスの推進

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
時間外勤務成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等平成24年度実績(36万6千時間)の12.7%縮減。=

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1ワークライフバランスの推進(笑顔拡大プロジェクト) (トータルコスト予算額700千円)○「スマート県庁〜笑顔拡大プロジェクト」を引き続き実施。   ・時間外勤務縮減の取組を引き続き継続     時間外の多い所属へのヒアリング、夜10時以降の時間外申請の厳格化 など      9月、12月 時間外の多い所属を対象に意見交換   ・ワークライフバランスの推進      7月 職場力アップセミナーの開催   ・認め合う(ほめる)文化の導入      相手の仕事を認めることを通じ、職員間のコミュニケーションを活性化させ、職員の充実感や士気の向上をはかる。      5月 認め合う(ほめる)文化の行動5則(仮称)の作成     11月 認め合う(ほめる)文化の中間まとめ(課題整理、対応検討)
2業務刷新プロジェクト(給与ワーキング) (トータルコスト予算額千円)H25年度は、H24年度の検討結果を踏まえ、その具体化をはかるとともに、中長期的な刷新案の検討を行う。  ・制度の抜本見直し: 手当の見直しなど  ・事務処理の省力化: 属人的な処理形態を脱し、事務処理の標準化をはかり、中長期的には切り出しの可能な事務について  アウトソーシングを検討  ・システムの刷新: 中長期的な視点から、費用対効果を検証しながら、給与・人事・服務などの関連分野を包括する総合シス  テム(各任命権者共通)への移行を検討    5月 制度見直し方針案の作成    8〜9月 システム刷新の仕様案の検討    1月 システム刷新の設計発注に係る予算要求

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
6
評価理由
○時間外勤務の縮減については、各職場で縮減の取組が行われるよう働きかけてきたところであるが、結果的には、目標を18%超過した ○「認め合い」の定着をはかるため、研修を開催し、受講者には概ね好評であったが、職場での普及にまでは至らなかった  

H25年度の取組成果
<時間外勤務の縮減> ○時間外勤務縮減に向けた幹部会議の開催(3回): 副知事をリーダー、部局長をメンバーとする同会議を開催し、時間外勤務の縮減に全庁的に取り組むことを確認し、各所属に徹底 ○全庁的な取組の推進: 時間外縮減目標の設定、業務マネジメントの一層の徹底、一斉退庁日・一斉退庁ウイークの設定、庁内ルール(会議は60分以内、庁内の依頼・照会の〆切は中3日以上、など)の再徹底など ○時間外の多い所属等との意見交換(3回、延べ19所属): 時間外縮減が多い所属の原因分析・課題整理を行い、縮減の方策について検討   ○時間外勤務総時間数: 378,000時間(2月末まで実績、3月分は推計) ○縮減目標の超過率:  18%超過(例年にない大雨等の災害対応に係る時間外勤務を除いた率)   ※ 大雨等災害対応分を含めた場合: 22%超過 ○前年度との比較: 3%増(同上)   ※ 大雨等災害対応分を含めた場合: 6%増
<認め合いの定着化> ○職場力アップセミナーの開催(7月16日開催。184人参加) ・概要: 「認め合いによる職場の活性化」をテーマに、認め合いの必要性、効果などの基本的な事項を実証データに基づいて解説 ・講師: 同志社大学政策学部 太田肇教授 ○認め合いの定着化のための研修(10月28日、29日、1月30日開催 計108人参加) ・概要:ペアワークによるデモ体験により「認め合い」の効果を実感するとともに、自らが職で「認め合い」の実践者となる方法について検討   ○受講者に対しては、「認め合い」の必要性・効果を実感した声が聞かれるなど、一定の効果が認められた ○しかし、職場での「認め合い」の実践が普及・定着するまでには至っていない
課題今後の取組
<時間外勤務の縮減> ○平成24年度以降、再び増加傾向 ○時間外勤務縮減の取組に対するやらされ感、閉塞感 ○一層の業務改善 ○庁内ルールなどの形骸化 ○全庁的縮減目標の設定 ○深夜残業の原則禁止 ○時間外の多い所属等への対応 ○庁内ルール、業務マネジメントなど基本的な縮減の取組の再徹底 ○組織・人事による柔軟な対応の継続
<認め合いの定着> ○受講者に対しては、「認め合い」の必要性・効果を実感した声が聞かれるなど、一定の効果が認められた ○しかし、職場での「認め合い」の実践が普及・定着するまでには至っていない ○職場力アップセミナーの開催 ○認め合い行動5則の作成・周知 ○認め合いセルフチェックの実施 ○所属ごとの認め合いの実践の促進

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

人事企画課 所属長名 広瀬龍一 電話番号 0857-26-7032


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