| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 農村防災体制サポート事業 （トータルコスト予算額20113千円） | 農村集落は農家数の減少や耕作放棄地の増加により、山腹水路やため池の維持管理が困難となり、危険箇所が増えている。このため、平常時の点検や災害発生時の避難･復旧の体制について、施設の管理者、市町村の迅速な対応ができるよう、「鳥取県農村防災サポート協議会」を中心に支援体制を整備する。
また、近年集中豪雨が多発していることから、県管理の地すべり防止施設について点検・機能保全を行い、災害を未然に防止する。 |
| 2 | 基幹水利施設ストックマネジメント事業 （トータルコスト予算額110477千円） | 土地改良事業によって造成された農業用用排水路等の基幹水利施設について、施設の劣化状況等を調べる機能診断を行い、その診断結果に基づき、施設の機能を保全するために必要な対策手法等を定めた計画の作成及び、当該計画に基づく対策工事等を一貫して実施するもの。 |
| 3 | 県営畑地帯総合整備事業 （トータルコスト予算額436169千円） | 畑かん施設整備を重点的かつ集中的に実施することにより、農業生産基盤を固め、耕地利用率の向上を図り、農業者戸別所得補償制度等の生産・経営関係施策の円滑な実施を推進する。 |
| 4 | 農村災害対策整備事業 （トータルコスト予算額67916千円） | 豪雨等自然災害に対して脆弱な中山間地域等で、地域内の農業用施設や農村防災施設等の点検・調査及び安全度評価を盛り込んだ「農村災害対策整備計画」を作成するとともに、同計画に基づき、地域住民安全性確保の観点から、防災上必要となる施設整備の優先度を決定し、効率的な安全対策を総合的に行う。 |
| 5 | 大沢川管渠点検診断調査事業 （トータルコスト予算額2076千円） | 平成１２年１０月に発生した鳥取県西部地震に係る「大沢川被災家屋等復興特別対策事業」実施区間について、被災宅地住民の安全性に対する将来の不安解消のため、暗渠排水管の老朽化や破損状況の点検・調査を行う。 |
| 6 | 震災対策ため池調査事業 （トータルコスト予算額－千円） | 地震による被災の影響が大きいため池の耐震性を点検・調査するとともに、受益面積２ｈａ以上のため池の一斉点検を行う。（耐震性点検調査：管内２６箇所、一斉点検：管内１８９箇所） |