中部総合事務所 地域振興局 中部振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
中部総合事務所地域振興局 | 所長 中山孝一、局長 山根弘和 | 中部振興課 | 寺坂和利 | 20 |
組織ミッション
住民の多様なニーズや地域の固有課題に対して、総合力を発揮して迅速・的確に対応する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
防災・危機管理体制の確立
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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(3)今年度の目標
防災危機対応マニュアルの見直し及び各市町との連携強化
2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 鳥取県災害対策中部支部 (トータルコスト予算額千円) | ・平時において、各種対策マニュアルの見直しを進めると共に、庁舎浸水対策・所BCPの策定、警戒態勢の整備、災害発生時に備えた市町との連絡網の構築を行う。
・今後も様々な事案について、図上訓練等を通じて事務所内、管内市町、管内関係機関、県庁との連携を深め、発生時の初動体制確保のための基本的整備を強化していく。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
予定していた取組内容は概ね実施。
鳥インフルエンザ対応マニュアルについては、本庁のマニュアルの作成が今年3月にずれ込んだため、確定版の作成が困難となった。 |
H25年度の取組 | 成果 |
○原子力防災訓練(人形峠環境技術センター)の実施(10月18日)
・対策本部運営訓練への参加(4名参加)
・機能別訓練の実施(緊急時モニタリング訓練、放射線測定器操作訓練) | 事故・トラブル時に実際に対策本部に駆けつける担当者が対策本部運営訓練に参加するなど、訓練を通じて原子力事故・トラブルへの対応能力の向上を図ることができた。 |
○BCP計画にかかる図上訓練と分析範囲拡大作業の実施
職員研修のため図上訓練を実施するとともに、BCPの業務分析範囲の拡大作業を実施。 | 図上訓練について、職員不足時の初動対応及び非常時優先業務の確認などができた。
課題として、庁舎立入可否判断基準作成の必要性などが把握できた。 |
○鳥インフルエンザ対応マニュアル(確定版)の作成
本庁の鳥インフルエンザ対応マニュアルの作成が今年3月にずれ込んだため、確定版の作成が
困難となった。 | 総合事務所各局を集めて検討会を実施中であり、各局においてマニュアル作成の認識ができた。 |
○図上訓練(天神川水系はん濫想定)の実施(2月14日) | 図上訓練を通して、対処すべきいろいろな課題が明らかになった。 |
課題 | 今後の取組 |
天神川水系のはん濫への対応
〔総括課題〕
今年度実施した図上訓練(天神川水系はん濫想定)規模の災害が発生すれば、倉吉市だけでは対応が難しく、一般住民や要援護者の避難について県に対して支援要請がくることが予想される。今後、一般住民や要援護者の避難に関する役割分担等について倉吉市、中部消防、国交省などと協議が必要。
〔個別課題〕
・庁舎浸水による庁舎の長期使用不可及び防災情報システム不能への対応
・避難・移転先の複数確保(業務内容及び関係機関との連携を考慮)
・避難・移転先の防災資機材の整備
・公用車(車両基地保管特殊車両を含む)の避難
・要援護者の避難方法・避難先の確保
・天神川はん濫想定行動マニュアル、業務継続計画(BCP)の作成 | 天神川水系のはん濫への対応として、
・一般住民や要援護者の避難に関する役割分担等について倉吉市、中部消防、国交省などとの協議
・庁舎浸水による庁舎の長期使用不可及び防災情報システム不能への対応
・避難・移転先の複数確保(業務内容及び関係機関との連携を考慮)
・避難・移転先の防災資機材の整備
・公用車(車両基地保管特殊車両を含む)の避難
・要援護者の避難方法・避難先の確保
・天神川はん濫想定行動マニュアル、業務継続計画(BCP)の作成 |
鳥インフルエンザ対応マニュアル(確定版)の作成
高病原性鳥インフルエンザに関して、本庁のマニュアル作成を受け、マニュアル(確定版)の作成が必要。 | 高病原性鳥インフルエンザ対応マニュアル(確定版)の作成 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
中部振興課 所属長名 寺坂和利 電話番号 0858-23-3952