西部総合事務所 日野振興センター日野振興局 農林業振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
西部総合事務所日野振興センター日野振興局 | 所長 山根淳史、所長 澤田雅弘、局長 專c淳一 | 農林業振興課 | 副局長兼課長 池内富久 | 21 |
組織ミッション
【林業】
○林業の低コスト化と地域資源の有効活用を実現
・健全な森林の整備及び保全
・木材生産の低コスト化を支援
・地域特産品の生産拡大を支援
【農業】
○地域の特性や特産物を生かして、農家が所得向上に繋がる農業を実践
・日野郡産の米や野菜が、消費者から選ばれる商品となるための支援
・農林業の6次産業化等、冬場の所得確保に繋がる新たなビジネスの創出を支援
○新規就農者や核となる担い手へ、きめ細かなサービスの提供
・円滑な就農と確実な定着が図られるよう、一貫した支援
・意欲ある担い手への集中的な支援とフォローアップ
1.政策内容と目標
(1)政策内容
○健全な森林の整備
○木材の安定供給を図る低コスト林業の普及
○原木椎茸の生産振興
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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○
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●政策項目
アジェンダ | 政策項目 |
U 産業未来・雇用創造 | 特産作物の振興、集落営農等の競争力強化、遊休農地活用、地鶏生産強化、漁船リース支援、低コスト林業化、六次産業化などを進め、魅力ある農林水産業の発展を促進します。 |
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | I低コスト林業(団地化、機械化及び高密路網整備による低コスト林業団地の形成等)の普及定着により収益性を向上させ素材生産の拡大を図るとともに、必要な林業担い手を確保し活力あふれる林業経営を展開します。公共施設での県産材使用を推進するとともに、県産材の品質向上によるブランド化、販路開拓等により県産製材品の需要の拡大を図ります。 |
(3)今年度の目標
○儲かる林業の再生のため、生産コストを低減し森林所有者の所得を向上させるため、低コスト林業を推進する。
○中山間地域の貴重な収入源としての特用林産物(原木椎茸)の生産を支援する。
○効率的な森林経営を行うため、森林経営計画の策定を支援し、森林経営の集約化・団地化を推進する。
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 1,243ha | 900ha | 950ha | 600ha | 1,300ha |
時点 | H20〜22の平均値 | H24実績 | | H25実績見込 | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 森林の健全な維持管理を推進するとともに、間伐材の安定的出荷を促し、森林所有者の森林経営意欲の喚起を図る。 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 70,890m3 | 64,000m3 | 75,000m3 | 80,000 | 75,000m3 |
時点 | H23 | H24実績 | | H25実績見込 | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 間伐材の安定的出荷により、森林所有者の森林経営意欲を喚起するとともに、需要に対応した県産材の安定供給を推進する。 |
指標3
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 2,981kg | 3,444kg | 4,000kg | 4,177kg | 4,000kg |
時点 | H23 | H24実績 | | H25実績 | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 生産者の高齢化が進む反面、新規参入者の育成指導を行いながら、生産量の維持に努める。 |
指標4
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 0 | 6団地 | 25団地 | 17団地 | 46団地 |
時点 | H23 | H24実績 | | H25実績 | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 日野川流域内における森林経営計画策定100%を目指す。 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 造林事業 (トータルコスト予算額1078142千円) | 森林の適正な管理を推進するため、森林所有者、森林組合、林業事業体等が行う森林整備(新植、下刈、間伐、作業道開設等)に対し助成 |
2 | 森林整備のための地域活動支援事業 (トータルコスト予算額100482千円) | 森林施業の集約化を促進するため、森林所有者等が行う地域活動に対し助成 |
3 | 低コスト林業の推進(鳥取県林業再生事業(低コスト林業機械支援)) (トータルコスト予算額149126千円) | 林業の低コスト化を推進するため、森林組合、林業事業体等が行う高性能林業機械等の整備に対し助成 |
4 | 鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業 (トータルコスト予算額2737483千円) | 林業の低コスト化を推進するため、森林組合、林業事業体等が行う作業道開設に対して助成 |
5 | 間伐材搬出促進事業 (トータルコスト予算額607066千円) | 森林の適正な保全・整備、間伐材の有効活用を推進するため、森林所有者、森林組合、林業事業体等が行う間伐材の出荷に対して助成 |
6 | 原木しいたけ日本一産地づくり支援事業 (トータルコスト予算額20763千円) | 原木しいたけの品質向上と生産量増大を目的に、しいたけ生産者等が行うほだ木生産やほだ場の造成、作業道開設等に対して助成 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
△(やや遅れ) |
達成度の評価 |
6 |
評価理由 |
森林経営計画策定指導について、上半期の取組が不十分だったこともあり、目標達成できなかった。それ以外については、ほぼ予定どおり。 |
H25年度の取組 | 成果 |
○森林施業の集約化の推進
・森林経営計画の策定について、森林組合や事業体等に対して、意識啓発や計画策定の具体的指導を行っている。 | ・上半期で3団地しか計画策定されなかった反省を踏まえ、普及担当職員全員で重点的に策定指導を行った結果、下半期で14団地の計画策定ができたが、上半期と併せて17団地に留まり、今年度目標25団地に対して6割の達成率となった。 |
○低コスト林業の推進
(1)林業機械
・鳥取県林業再生事業により、森林組合等林業事業体の林業機械購入、リース等への支援を行っている。
(2)森林作業道
・鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業により、森林組合や造林公社が開設する林業専用道への支援を行うとともに、事業主体や設計コンサルタント等に対する技術指導を行っている。 | (1)林業機械
・グラップル付きバックホウ6台、フォワーダ4台、ハーベスタ2台、プロセッサ1台等22台、14事業者の林業機械購入、リースを支援した。
(2)森林作業道
・林業専用道5路線、作業道2路線について支援し、前年度繰越分と併せて、新たに19路線(H26年度への繰越含む)が開設された。 |
課題 | 今後の取組 |
○森林施業の集約化の推進
・森林組合の森林施業プランニング力、管理能力が不足。 | ・森林組合ごとに事情が異なることから、それぞれの現状、課題に応じて対応策(案)を提案しながら、肌理細かい指導を行う。 |
○低コスト林業の推進(森林作業道)
・災害に強く、長期的使用が可能な路網開設に係る事業者の知識、技術が不足。
・既設幹線沿いの森林施業が中心であり、幹線がない箇所では森林施業が進んでいないため、効果的な路網配置が必要。 | ・事業者を対象にした技術講習の開催や、事業者自ら点検確認が行える工法、構造チェックシートの作成、配布等により、丈夫な道づくりに向けて、事業者の意識、技術の向上を図る。
・モデル地域における具体の路網開設プラン、森林施業プランを作成し、事業者等に提案するとともに、事業者自らプラン作成できるようノウハウを指導する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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農林業振興課 所属長名 副局長兼課長 池内富久 電話番号 0859-72-2021