西部総合事務所福祉保健局健康支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
西部総合事務所福祉保健局	所長　林　昭男　局長　福田　健	健康支援課	植木芳美	20

組織ミッション

＜県民が健やかに安心して暮らすことができるよう保健・医療の推進を図る。＞
　（１）働き盛り世代のがん対策の推進や生涯をとおした健康づくりへの支援
（２）災害（原子力防災含む）や感染症等健康危機管理へ適切な対応
（３）安心・安全な医療サービスの提供

１．政策内容と目標

（１）政策内容

働き盛り世代のがんによる死亡者を減らすためのがん対策の推進

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○			○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅲ 暮らしに安心	休日検診等の拡大など検診を受けやすい体制の充実によりがん検診の受診率を大幅に引き上げ、がんの早期発見につなげるとともに、人材養成や施設設備の充実を通じてがん治療の医療水準を向上させ、全国平均以下を目指してがん死亡率の改善を図ります。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	⑨どこでも一定レベルのがん医療が受けられる体制の整備など、がん対策を総合的に推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

１地域と職域が連携して健康づくりが進められるような基盤づくり
　２がん検診受診率の向上

（３）今年度の目標

１職域との新たな働きかけ先を開拓する。
　２がん予防や検診に対する意識の高い事業所を増やす。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
がん検診推進パートナー企業認定件数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	２４１社（県）	１２４社（西部）	１８０社｢（西部）	１６３社（西部）
時点	２４年度末	２４年度末	２５年度末	２５年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	第二次鳥取県がん対策推進計画	パートナー企業数を増やし、従業員の検診受診を勧めてもらうことにより壮年期の受診率を上げる。

指標2

指標名	指標の分類
出張がん予防教室の小中学校での実施回数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	西部圏域の小学校数４７、　中学校数２４	小学校２校、中学校３校	小学校１０校、中学校５校	小学校３校、中学校２校	５年間ですべての小中学校で実施する。
時点		２４年度末	２５年度末	２５年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	第二次鳥取県がん対策推進計画	事業所内に健康を大事にする意識を育てるには、子どものうちからの教育が重要である。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	がん対策推進事業　（トータルコスト予算額171452千円）	・西部圏域がん対策推進会議（年２回）、がん対策実務担当者会議会議（年２回）を開催。　・普及啓発イベント：年２回（大型ショッピングセンター等での世界禁煙デー・大腸がんの啓発）　・乳がん・肝臓がん月間等に合わせた啓発活動。　・出張がん予防教室：企業や学校（校長、養護教諭、保健体育担当教諭）への働きかけ。　・事業所トップを対象としたがんセミナーを開催（年１回）。　・がん検診推進パートナー企業認定（随時）：職域と総合事務所内の関連部署との連携を強化し、働きかけ先の新たな開拓を　　　進める。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価

評価理由
パートナー企業認定や、出張がん予防教室実施数の目標には達しなかったが、法人会・商工会等との連携強化や活動のターゲットをしぼることができた。

H25年度の取組	成果
１　西部圏域がん対策担当者会及び研修会の開催（２回）　　　１回目：　9月１７日（火）午後1時３０分～４時　　　　　　　　講演「肝がん予防について」鳥大肝疾患相談センター医師　　　　　　　　情報交換と協議…肝炎検査のフォロー体制整備について　　　２回目：　２月１７日（月）午前9時３０分～11時３０分　　　　　　　　肝臓がん対策、就労支援、国保人間ドックがん検診精度管理等について協議した。	１　担当者が肝炎・肝がんについて正しく理解し、フォローの必要性を改めて認識した。　　　現行の肝炎検査や、陽性者フォローについての課題が出され、他局とも協議し、本庁に意見を　　提出したことで、県の肝炎ウイルス検査実施要領の改正につながり、県事業と市町村事業の繋ぎ　を良くしてフォローができやすい体制となる方向である。　　　また、職域への働きかけについて市町村や関係機関と協働について検討した。
２　西部圏域がん対策推進会議の開催（１回）　　　日時：2月１７日（月）　　　　内容：働き世代のがん対策、地域と職域が連携した対策について協議した。	２　推進会議では、今まであまり協議できていなかった患者支援（就労支援を中心）についての情　　報交換や意見交換ができた。　　　　また、働き世代の地域と職域が連携した対策についての検討を実施した。
３　がん啓発イベントの実施　　　５月　禁煙デーイベント　　　　８月　がん検診受診率向上イベント　大型ショッピングセンター	３　患者会や、米子法人会・事業所等の職域、保険者、検診機関等と協働してのがん啓発イベント　を実施し、協力関係を築くことができた。多くの買物客に対して、体験や展示を通じて、正しい知識　　と検診受診の必要性を訴えることができた。
４　職域との連携　　　　イベントでの職域との協働　　　　がん検診パートナー企業の認定	４　米子法人会や商工会等の協力を得て、加入事業所に広くパートナー企業のPRを実施すること　　ができた。米子法人会を通しての申請が多かった。パートナー企業認定証を局長から授与してもら　い、米子法人会機関誌に記事掲載されよいPRになった。　　　　　　パートナー企業の今年度の認定数４１社（３月末現在）　　　　　　　※今年度中の廃止が２社あった。
５　出張がん予防教室の取組　　　　事業所、小・中・高校での出張がん予防教室の開催。	５　出張がん予防教室の今年度の開催件数１１件　（３月末現在）　　小学校　３件中学校　２件　　　　　　事業所等　６件　　　　　　教材のみ提供　１件 ※高校の体育主事の研修会で出張がん予防教室を実施し、各学校での実施に向けてPRした。
６　西部圏域のがんの統計データ分析　　　　がんの部位別年齢調整死亡率、年齢調整罹患率等のデータ解析を行い、対策の方向性の検　　　　討を実施した。	６　西部圏域では、働き世代の乳がん罹患、乳がん死亡が急激に増えており、働く女性の乳がんを一つのターゲットとして対策を実施していく必要性がわかった。

課題	今後の取組
１　市町村が実施するがん検診受診率の向上	１　関係機関で連係した取り組みができるよう会議を継続して実施する。　　　・西部圏域がん対策推進会議　　　・西部圏域がん対策担当者会議
２　働き世代のがん死亡率が高いため、職場内での意識の向上が必要である。（西部で急増している乳がんについての対策を重点とする。）	２　関係者で連携したがんに関する啓発イベントの実施　　　がん検診パ＾トナー企業の認定拡充　　　職域関係団体との連携（地域振興局、法人会、商工会等）　　　市町村の職域への取り組みと連動　　　乳がんを一つのターゲットとして働く女性の啓発に力を入れる。
３　子どもの頃からのがん予防に対する正しい知識の普及と生活習慣を身につけることが必要である。	３　小中学校での「出張がん予防教室」の件数がなかなか上がらない。　　　教育委員会との連携強化や、指導案の工夫などの検討が必要である。
４　肝がん予防対策として、医療機関委託肝炎ウイルス検査について精密検査結果をもとに市町村のフォロー（健康指導対象者）に確実に繋げる必要がある。	４　保健所実施分と医療機関委託分の肝炎検査受診者について、精密検査未受診者への受診勧奨等のフォローをする。　　　また、検査結果（精密検査結果も含めて）を市町村に報告し、定期フォローにつなげるシステムが軌道に乗るようにする。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。