中部総合事務所 農林局 倉吉農業改良普及所の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
中部総合事務所農林局 | 所長 中山孝一、
局長 今井敏彦 | 倉吉農業改良普及所 | 渡邉 悟 | 19 |
組織ミッション
消費者ニーズに応じた農産物づくりや農業者による加工・販売を支援し儲かる農業を実現
1 認定農業者の経営発展や多様な新規参入希望者の経営確立等への支援
2 新品種・新技術を活用した地域特産物づくりへの支援
3 労働軽減に向けた農作業改善への支援
1.政策内容と目標
(1)政策内容
新品種、地域資源を活用した特産品作りの支援
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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○
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●政策項目
アジェンダ | 政策項目 |
U 産業未来・雇用創造 | 梨の新品種栽培面積を2.5倍(現在69ha)に拡大するなど、付加価値の高い県産品ブランドを推進します。 |
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | D-1年間を通じて切れ目なく本県のいろいろな農産物を出荷するとともに、鳥取オリジナル品種、こだわりのある農産物等(二十世紀梨につながるリレー出荷(連続的な出荷)が可能な梨新品種の導入による鳥取梨のシリーズ化等)を育成・普及します。 |
(3)今年度の目標
水稲品種「きぬむすめ」、梨新品種「新甘泉」などの導入推進と栽培技術向上、特産野菜「ニンニク」の収量向上、特産大豆「三朝神倉」の面積拡大
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
きぬむすめの作付面積(割合) | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | − | 236ha(9.5%) | 380ha(15%) | 393ha(17%) | 500ha(20%) |
時点 | − | 24年度末 | 25年度末 | | 26年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 平成25年度倉吉農業改良普及所普及指導活動計画書 | 県内で推進中の品種であり、面積増が必要であるため。括弧内は構成割合 |
指標2
指標名 | 指標の分類 |
新甘泉等新品種の増加面積 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | − | 10.11ha | 11.26ha | 12.85ha | 12.50 |
時点 | − | 24年度末 | 25年度末 | | 26年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | | 生産部、JAが推進している品種「新甘泉」と「秋甘泉」の苗木等導入本数からの換算面積 |
指標3
指標名 | 指標の分類 |
ニンニクの10a当たり収量 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | − | 305kg | 700kg | 739kg | 1000kg |
時点 | − | 24年度末 | 25年度末 | 25年度末 | 26年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| 平成25年度倉吉農業改良普及所普及指導活動計画書 | 収量増が喫緊の課題であるため |
指標4
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | 688a | 850a | 1130a | 1000a |
時点 | | 24年度末 | 25年度末 | 25年度末 | 26年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| 平成25年度倉吉農業改良普及所普及指導活動計画書 | 加工商品の評価が高く、生産量の確保・増大が必要なため |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 農業改良普及指導活動費 (トータルコスト予算額817146千円) | ・きぬむすめの生産安定と面積拡大に向け、多収で品質を落とさず、良食味となる肥培管理技術について実証する
・新甘泉等新品種の整枝法(ジョイント仕立てなど)、新梢摘芯・果梗の捻軸処理など品質向上、収量向上につながる技術支援をすすめる。
・ニンニクの定植時期を遅らせて冬季の雪害等回避、ウィルスフリー種球の活用などで収量向上を図る。
・三朝神倉大豆の省力化を目的とした無培土栽培の導入推進、新規作付者の掘り起こしにより面積拡大をすすめる
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2 | 「新甘泉」生産強化モデル支援事業 (トータルコスト予算額36389千円) | 接ぎ木技術の習得を支援し、ジョイント仕立て+網掛け栽培のモデル園による波及効果で新甘泉の面積拡大をすすめる |
3 | 次世代鳥取梨ブランド創出事業 (トータルコスト予算額132251千円) | 新甘泉、なつひめ等梨新品種の新植、改植などに係る基盤・施設整備の事業推進と併せ、生産・販売戦略の策定を支援する |
4 | やらいや果樹王国復権事業 (トータルコスト予算額26562千円) | 産地として優良な果樹園を継承又は流動化する体制の整備を推進し、産地の維持、新規就農者の経営安定を支援する |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
H25年度の取組 | 成果 |
きぬむすめの実証ほの成績をまとめ関係機関の成績検討会等で結果を報告。関係機関で品種構成、作付け推進について検討、農家へ座談会で周知。 | 実証ほの成績は平均で単収630kg、整粒歩合79%、食味値80点で高収量、高品質、良食味が得られた。また適期収穫の実証では重要性が確認された。
出荷実績では、きぬむすめの1等比率は90%(全品種34%)であった。鳥取県産として食味ランキングで特Aの評価を取得。H26年の作付はかなりの増加となる見込み。 |
指導会・アンケート、個別巡回指導により、新甘泉、秋甘泉の有益性を話し、新改植・高接ぎの指導を行い規模拡大を図った。また、H25産果実出荷後の指導会において高単価で終了した当年度の販売成績を紹介し、さらに生産意欲の向上を図った。 | 新たに管内合計1,090本の苗木が導入され、面積に換算すると2.73haの新改植面積、累計で12.83haとなり、長期的目標値であった累計面積12.50haを1年前倒しで達成した。 |
ウイルスフリー種球を活用した場合の収量調査を実施した。その肥大量が向上した成果情報を提供し、種球更新が収量向上に対し有効な方法であることを示した。 | 植付種球の概ね5分の1を定量的に更新していく方針が生産部で決定され、収量向上を図ることとなった。 |
面積増加に対応した適期収穫を推進、支援するとともに乾燥調製体制の確立へ向けた検討の働きかけ。 | 収穫作業が適期(11月上〜下旬)に実施され、11.8t(目標11t)の集荷を達成。国緊急整備事業を活用し平型乾燥機を導入。 |
課題 | 今後の取組 |
面積増で収量、品質、食味のバラツキが予想されるため、高位安定化を図る必要がある。また、いもち病、ツトムシ、ウンカ類等の病害虫が発生しやすい品種であるため、防除対策の確立が必要である。 | 引き続き生産安定のための技術(収量、品質、食味)確立を図り、推進していく。特に低位の生産者に対し問題点を抽出し重点指導を行う。また、併せて防除技術の確立を図っていく。 |
計画を上回るペースで苗木の導入が進んでいるが、鳥取県の新たな顔となるための目安である県内栽培面積200haに向け、県内で最も梨栽培面積が多い当普及所管内でさらに導入を進める必要がある。 | 新品種の販売好調の要因はすぐれた食味にあるが、今後生産者が増えるに従って品質のばらつきが懸念されることから、品質の高位平準化に向けた指導を行っていく。 |
種球の安定供給体制の整備 | JAへのウイルスフリー種球供給に係るコスト低減対策等の提案を行う。 |
面積増に伴う連作ほ場での増収対策、効率的な作業体制の整備 | 山間地連作ほ場における増収対策の検討(石灰窒素の施用)、効率的な播種、収穫、乾燥調製体制(作業計画)の整備支援 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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倉吉農業改良普及所 所属長名 渡邉 悟 電話番号 0858-23-3190