福祉保健部子育て王国推進局皆成学園の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
福祉保健部子育て王国推進局	部長　松田佐惠子局長　岡崎隆司	皆成学園	園長　井上和之	71

組織ミッション

１　入所利用児童へのサービスの向上及び充実
２　在宅障がい児のサポート機能の充実
３　発達障がい児（者）に対する地域における総合的な支援体制整備の推進（『エール』発達障がい者支援センター）

１．政策内容と目標

（１）政策内容

入所利用児童へのサービスの向上及び充実

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

（３）今年度の目標

○高等部３年生の利用児童の退所後の地域移行について、本人の意向を中心に、関係機関等と連携しながら、スムーズかつ個々の特性・ニーズに応じた移行となるよう調整を図る。
○それぞれの児童の利用目的に即して、学校、児相等の関係機関と連携、協力をしながら支援を提供する。
○社会生活移行支援サービスの新たな取り組みについて、個々の利用児童の適性に応じた効果的な運用となるよう努める。
○職員の育成・資質向上

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	（トータルコスト予算額千円）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
退所児童の移行先の調整は、年度末間際に決定したケースもあったものの、個々の状況に応じて希望に添う形ですべて調整することができた。　高等部3年生以外の入所児童においても、早期に園内個別状況及び課題を整理し、関係機関と情報共有しながら支援ビジョンを描き、対応していった。　社会生活移行支援サービスは、運営方法を見直したことで、多様な支援が可能となり、担当職員の事務負担も軽減した。　しかし、詳細な事業効果の測定方法等、今後も検証が必要である。

H25年度の取組	成果
入所児童の円滑な社会生活移行に向けて、児童、保護者の意向や理解度を確かめながら、面接や家庭訪問、障害福祉サービスの情報提供、事業所見学、実習を丁寧に行った。　実習については、倉吉養護学校との協働により、実習先の選定や実習中のフォロー、事後の検証等実施し、適切な移行先の確保に繋がるよう努めた。　退所を目前に控えた高等部３年生だけでなく、個々の状況に応じて、１年生時から保護者面接を実施するなど、早期に関わりを持つよう努めた。　高等部3年生以外の入所児童の支援では,それぞれの利用目的に即して個別支援計画を策定し、長期目標、短期目標を明確にし、児童の就学･進学及び退所後の進路等を見据えた計画の立案と支援に努めた。入所児童の中でも対応困難児童の支援では現環境の工夫と改善を行い、様々な障がいに合わせた適切な支援の提供に努めた。また適時に児童相談所、学校等との関係者会議を持ち、適切に課題や支援内容を共有した。	高等部３年生については、児童、保護者に退所後のサービス利用についての制度説明や意向聴き取りを行い、倉吉養護学校実施の実習だけでなく、学園独自の見学や実習を企画するなどして体験を重視した支援を行った。　また関係機関との情報共有や協議等連携を密に行うことで、結果、高等部３年生全員の移行先を調整することができた。　高等部３年生以外の児童についても、本人面接、保護者面接を実施することで進路希望の確認を行い、３年生に進級するまでに必要な助言、情報提供、実習の実施など関係機関と連携して対応した。　児童の進路を見据えた計画の立案と支援を進めることが出来、児童の将来像が描きやすくなると共に支援内容の具体化が図られた。短期・長期目標を評価する事で児童の実態に即した計画立案が出来、次に必要な支援の見通しが持ちやすくなった。。　強度行動障がい児童の生活への適応が短期間で見通せ、比較的早期に生活の安定に繋がった。　さらに被虐待児童の支援の中で大人への信頼感の回復や自尊感情や仲間意識の芽生え等児童の姿の変化があった。
児童自身が支出計画を立て出納簿を作成する等の具体的な体験を通じて、退所後の安定した社会生活のために、金銭管理のスキル等が習得できるよう社会生活移行支援サービス提供事業における現金管理のしくみを導入した。	社会生活移行支援サービス提供事業に係る経費の現金保有が、７日以内から１か月以内に延長されたことにより、実施計画を月単位で柔軟に実施できるようになった。これにより児童の体調不良等による計画未執行がなくなり昨年度よりも多くの支援を行うことができた。　また、現金管理のしくみを導入にすることによって、児童が決まった収入の中で、一か月に必要な支出を具体的に考え、生活を組み立てる練習が可能となり、今後の自立生活を送る上での大変貴重な経験の機会を提供することができた。
職員の育成、資質向上においては、さらに職員が自発的に専門研修の案内や各種セミナーの受講の紹介など受講する機会の提供をする等、積極的に職員の意識喚起に努めた。県職員としてばかりでなく保育士としてのスキルアップをめざし経験年数に応じて県内外の専門研修に参加をした。	被虐待児、行動障がい、発達障がい等、知的障がいに併せて、対応に相当の配慮を必要とする障がい児を受け入れるなか、職員の支援技術の向上も見られ、県内の障がい児のセーフティネット機能の役割をはたした。

課題	今後の取組
虐待や保護者の離婚、病気などの家庭問題により入所に至った児童や個別対応を必要とする児童の増加により、退所後在宅での生活が困難な児童が増えている。　そうした中で県内の入所施設やグループホームなど、新たな生活の場となる施設等の利用可能定員は限られており、また支援に困難性のある児童の増加によって、生活の基盤である住む場の確保が難しい状況があり、今後益々厳しい状況になることを危惧している。	児童の個々の特性も説明しながら、早期に各事業所等に利用を協議し、受け入れ先を確保していく。　また、各事業所に利用定員の増員等積極的に働きかけていく。
社会生活移行支援サービス提供事業については、個々の児童の成長は確認できるものの、事業効果を詳細に検証するには至っていない.	評価方法の検討も含め、事業効果の検証を図っていく。
職員の年齢構成では若年保育士が大半となり支援技術確保のための研修、人材育成は継続的に行うことが求められる。	職員の専門研修、人材育成を継続的に行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。