農林水産部 農地・水保全課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
農林水産部 | 西山 信一 | 農地・水保全課 | 俵 俊一 | 22 |
組織ミッション
地域の農業戦略を支える生産基盤の整備・保全を行い、低コストで多様な農業が展開できるよう支援していく。
1 生産基盤の整備・保全・利用を支援
2 農村の身近な農地や水路を地域ぐるみで保全する活動を支援
3 住みよいまち・むらづくりの実現を支援
1.政策内容と目標
(1)政策内容
農林業への多様な自然エネルギー導入を支援
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●政策項目
アジェンダ | 政策項目 |
X 彩り、輝き - 鳥取の誇り | 小水力発電導入も含め、自然エネルギー発電量を10万kw台へ上昇させ、エネルギー自給モデルとしてのマイクログリッド実験等を行うとともに、電気自動車の走行環境を整えます。 |
(3)今年度の目標
農村地域や農業水利施設(ダム施設や用水路等)が持つ未利用の自然エネルギーを有効活用し、小水力発電施設として整備を行う。
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
再生可能エネルギー施設箇所数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 1箇所 | 5箇所 | 6箇所 | 5箇所 | − |
時点 | H22年度末 | H24年度末 | H25年度末 | H25年度末 | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 再生可能エネルギー施設の計画的な推進を図るため、実施計画に基づき目標値を設定 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 農業農村小水力発電施設導入事業 (トータルコスト予算額164860千円) | これまで未利用であった、農業用のダム施設や農業用水路を有効活用し、小水力発電施設を整備・改修する。 |
2 | 農業農村自然エネルギー利活用支援事業 (トータルコスト予算額10533千円) | 農村地域や農業生産の場において、再生可能エネルギーの導入による地域内でのエネルギーの地産地消を通じた地域活性化や農業振興につながるよう導入支援を行う。また、適地調査や支援事業のPRを行い、導入推進を図る。 |
3 | 農業農村小水力発電施設導入事業 (トータルコスト予算額164860千円) | |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
5 |
評価理由 |
小水力発電施設は計画どおりに執行。太陽光発電施設は平成25年度に事業化したものはないが、平成26年度の事業化に向けた案件調整地区が4箇所出てきた。 |
H25年度の取組 | 成果 |
小水力発電施設の整備・改修 | 平成26年度完成に向けて、小水力発電施設3地区を工事発注した。 |
太陽光発電施設の整備促進 | 平成26年度に案件形成調査(適地調査・採算検討)の実施や建設着手に向けて地元調整を進め、4地区での取り組み実施につなげた。 |
課題 | 今後の取組 |
平成26年度完成に向けて、小水力発電施設3地区とも工程的に余裕がない状況。 | 工程管理の厳格化と請負業者への監督指導を徹底する。 |
平成26年度が固定価格買取制度の最終年度であり、早期に太陽光発電の採算性と事業(整備)化への判断を行うことが必要。 | 適地調査(案件形成)を早期に実施し、採算性も含め事業化への判断材料を地元関係者に提示する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
農地・水保全課 所属長名 俵 俊一 電話番号 0857-26-7320