福祉保健部 子育て王国推進局 福祉相談センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 福祉保健部子育て王国推進局 | 部長 松田佐惠子
局長 岡崎隆司 | 福祉相談センター | 門脇保身 | 39 |
組織ミッション
○児童虐待への適切な対応と予防
・各市町の協議会との連携及び相互サポート体制の確立
・スーパーバイザーの養成（要保護児童地域対策協議会の代表者・実務研修。具体的な
相談受付と介入技術のスキルアップ）
・児童虐待予防システムの構築（ハイリスクグループの抽出・監視・サポート体制の充実）
○児童福祉施設、里親と連携した最適な社会的養護の実現
・家族再統合プログラムとサポートネットワークの構築
○DV被害者への適切な対応と支援
・市町及び関係機関等の相談体制への支援
・DVを防止するための普及啓発
○他の機関・団体等と連携した効率の良い福祉専門職等のスキルアップと次世代職員の
人材育成
１．政策内容と目標
（１）政策内容
DVへの適切な対応と支援
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ①ＤＶ被害者への緊急保護支援・一時保護施設の充実や、ＤＶ被害者に対する就労、住居の確保等の必要な支援の充実を図り、ＤＶ被害者が安心して暮らせる社会の実現を目指します。ＤＶ被害者に対する民間支援団体等を支援するとともに、協働・連携してＤＶ対策を推進します。 |
| 2 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ②相談窓口の充実、関係機関の連携等により、ＤＶ発生の未然防止を推進します。 |
| 3 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ③県や市町村による教育・普及活動を充実させ、暴力を許さない社会を実現します。 |
（３）今年度の目標
・一時保護入所者への適切な自立支援を行い一時保護期間の短縮を図る
・市町村等相談体制整備と資質向上
・ＤＶ予防啓発支援員の予防啓発活動促進
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 一時保護期間（1人当たり在所日数） ２０．５日 | 【24年度実績】
○所内一時保護平均在所期間１０．９日
○委託一時保護平均在所期間１８．７日 | ○所内一時保護平均在所期間1４日
○委託一時保護平均在所期間１６日 | ○所内一時保護平均在所期間
１２．３日
○委託一時保護平均在所期間
１２日 | 婦人相談所一時保護期間短縮 一人当たりの一時保護日数14日（所内、委託とも） |
| 時点 | 平成２０年度 | ２４年度 | ２５年度 | ２５年度 | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画 | 一時保護を必要とする人への確実な保護の実施と各人にあった適切で早期の支援の実施。一時保護を必要とする人に対して確実に保護を実施し、早期から各人に応じて適切に支援する。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 研修会、事例検討会及び連絡会等の開催 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | － | ２４回 | ２４回 | ２２回 | － |
| 時点 | － | ２４年度 | ２５年度 | ２５年度 | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画 | ＤＶ被害者に関わる関係機関等職員が適切に被害者支援を実施するため研修会や事例検討会等を開催し職員の資質向上を図る。 |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
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| ＤＶ（デートＤＶ）予防啓発研修会等の実施 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ＤＶ予防啓発支援員を活用し高等学校でのデ－トDV学習会を実施率を上げる
地域向けDV学習会に取り組む | デートDV学習会実施率 20/32校（６９％）
地域向けＤＶ学習会 ０カ所 | ２５年度目標
デートDV学習会実施率 22/32校
（75％）
地域向けDV学習会 ２カ所 | ２５年度目標
○デートDV学習会実施率 25/32校
（78％）うち23～25年度実施済校23校/32校 25年度実施校16校 ８６回
○地域向けＤＶ学習会 4カ所 | － |
| 時点 | 平成２５年度 | ２４年度 | ２５年度 | 25年度 | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画 | ＤＶ予防啓発支援員の資質向上と活動を強化していき、ＤＶのない社会を実現していくため、若年層等や地域住民にＤＶ予防啓発を積極的に実施する。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 婦人相談所一時保護所費 （トータルコスト予算額42170千円） | 要保護及びＤＶ被害者等の一時保護と入所者の自立支援。２４時間３６５日緊急対応可能な体制を作り適切に一時保護を実施するとともに、入所者への生活支援と自立支援を適切に実施する。 |
| 2 | ＤＶ被害者支援強化事業 （トータルコスト予算額38995千円） | ＤＶ被害者の保護及び支援体制の充実・強化を図る。
○ＤＶ関係機関連携強化事業
配偶者や恋人等からの暴力被害者及びその同伴家族の保護支援を行うに当たり、関係機関等との連携体制を整備し、施策の効果的な推進を図る。
・事例検討会（全体会２回、圏域別で各２回ずつ）
・関係機関合同連絡会（全体会１回、圏域別で各１回ずつ）
○ＤＶ被害者等支援体制強化事業
ＤＶ被害者保護支援に携わる支援機関におけるＤＶ被害者対応の標準化と質の向上を図る。
・ケース検討会の実施
○DVセンター新任職員（含 管理職）研修 |
| 3 | 鳥取県ＤＶ予防啓発支援員活動事業 （トータルコスト予算額4155千円） | ○ＤＶ予防啓発支援員フォローアップ研修の実施（圏域は各３回、県全体は年１回）
○ＤＶ予防啓発支援員連絡会の開催による資質向上等（圏域は毎月、県全体は年１回）
○デートＤＶ学習会へのＤＶ予防啓発支援員派遣（年間随時）
○地域向けDV研修会へのＤＶ予防啓発支援員派遣（年間随時） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| １）一時保護入所者への適切な自立支援を行い一時保護期間の短縮を図る
所内一時保護平均在所期間１２．３日、委託一時保護平均在所期間１２日で目標平均在所期間(14日）は達成している。
２）市町村等相談体制整備と資質向上
関係機関との事例検討、連絡会については計画どおり実施した。
【開催状況】
・圏域担当者連絡会及び事例検討会 ４回実施 （４月、７月、１０月、１月）
・婦人相談員連絡協議会で事例検討会及び研修会 ３回実施 （５月、９月１２月）
・県関係機関事例検討会 ２回実施（６月、１月）
・配偶者暴力相談支援センター業務研究会 ４回実施（５月、８月、１１月、２月）
・東部圏域関係機関職員研修会 ２回実施（１０月、２月）
・東部圏域関係機関連絡会 １回実施（２月）
・ＤＶ被害者支援機関事例検討会 ６回実施
・県ＤＶ被害者支援者基礎研修及び応用研修受講（青少年・家庭課主催）
３）ＤＶ予防啓発支援員の予防啓発活動促進
23年度～25年度の3年間にデートＤＶ学習を実施したことのある高校は23校／32校(今年度新規3校）だが、毎年継続して実施している高校はこのうち8校しかない。
25年度は高等学校以外に特別支援学校や中学校にも活動が拡大し、学年単位での取り組みからクラス単位での取り組みが増え、支援員の派遣回数も増加している。
また、地域でのＤＶ研修会に4回支援員を派遣し、地域単位でのＤＶ予防啓発活動にも拡大している。
（平成25年度支援員派遣実績 高等学校16校、特別支援学校３校、中学校１校、職域・地域関係４回 計86回）
しかし、派遣活動に参加している支援員が全体の２０％に過ぎず、登録支援員で構成されているＤＶ予防啓発支援員連絡会の活動は圏域連絡会や研修会の参加者が減少しており
平成22年度に養成研修会実施した際に計画されていた連絡会組織の自主活動化は困難な状況となっている。
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| H25年度の取組 | 成果 |
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| 要保護及びＤＶ被害者等の一時保護と自立支援に関する状況について
一時保護利用件数（４月１日から３月１７日の間に一時保護利用した者）
所内一時保護３０件 委託一時保護９件 | 平均在所期間 （所内一時保護 １２．３日 委託一時保護 １２日だが、最短在所期間１日、最長在所期間３９日と幅があり、より適切な自立支援と一時保護期間の短縮を図っていく必要がある |
| ＤＶ被害者の保護及び支援体制の充実強化を図るために連絡会、事例検討会等を開催
(具体的な回数については評価欄を参照） | 事例検討や連絡会を定例的に実施することで、支援機関の対応の資質向上と関係機関同士の関係性を深め支援に当たっての連絡調整がスムーズとなっている。 |
| ＤＶ予防啓発支援員によるデートＤＶ学習の取り組みを広げＤＶ予防啓発を進めている。またＤＶ予防啓発支援員連絡会を毎月開催し資質向上を図っている | 支援員派遣回数については評価の欄を参照
支援員連絡会については、月１回圏域連絡会、年１回県連絡会、フォローアップ研修会年1回、圏域研修計７回開催開催した。しかし、圏域連絡会や研修会への支援員参加が低くなってきており連絡会活動の停滞がある。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ＤＶ予防啓発支援員連絡会のあり方の検討と派遣支援員の確保が必要である
・支援員連絡会は当初支援員自ら運営していく自主活動化を目標としていたが、派遣可能な支援員が限られていること、派遣参加、研修のみ参加、活動しない支援員に分極化しつつあること、ＤＶ学習派遣以外の自主的な取り組み意識がないことなど自主活動化するには困難な状況となっている。 | 3月16日に県支援員連絡会を開催し意見を聞き取ったところ、支援員は仕事を持ちながら派遣要請等に対応しており、現行の体制でなら活動が可能であること、学校などへの交渉は県の立場でなければ行えないことなど自主活動化の意識は低い状況であった。また支援員養成についても養護教諭等教育現場の職員等、新たな支援員養成の要望もあった。
今後の取り組みについては
・複数回県連絡会を開催し現在の支援員ができそうなことはないかなど役割についての協議検討を行いつつ連絡会運営の意識づけを図る
・フォローアップ研修に登録支援員のうち活動ができていない者も含め新規参加についての呼びかけを行い、登録支援員の再教育と新規参加者への教育を現在の支援員が行う
・圏域連絡会の開催頻度を隔月程度として連絡会内容の充実を図る |
| ＤＶ被害者の保護及び支援体制の充実強化を図るための連絡会、事例検討会の方法の検討が必要である。
・現在、各圏域での関係機関連絡会が定着しており、県全体での事例検討の必要性が低くなっている。回数や内容の見直しが必要。また圏域では障がい者、高齢者との関係部局との連携が必要な事例もあり、事例検討の参加者、テーマの設定など取り組み方についても検討が必要 | ・県ＤＶ防止事例検討会の開催頻度の変更（年２回→1回）
・圏域事例検討会の提出事例に合わせた参加機関への呼びかけ |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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